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平成19年6月定例会（第18号発議案）
平成19年6月定例会で上程された発議案
「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書
第18号発議案
「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年7月6日
提出者 石塚 健、佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 梅谷 守、進 直一郎、大渕 健
内山 五郎、竹山 昭二、若月 仁
小山 芳元、竹島 良子、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、宮崎 増次、中川 カヨ子
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書
公的年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度である。ところが、年金保険料の納付記録管理があまりにもずさんであったという実態が明らかになった。そして、これが原因で保険料を納めたにもかかわらず年金を受け取れない、あるいは本来の受給額より少ない額しか受け取っていないという被害者の方々が多数いることもわかってきた。
社会保険庁は、これまでも数々の不祥事によって国民の信頼を裏切ってきたが、今回の問題によって、国民の年金不信は一層高まっている。
現在、いわゆる「年金時効特例法案」と、基礎年金番号に結びつけられていない5,000万件の記録（いわゆる「宙に浮いた年金記録」）の突合という対策が打ち出されている。しかし、速やかに国民の不安を解消するためには、さらなる政策の実施が不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、国民がこれまで納付した保険料に見合った年金をしっかりと、そして速やかに受給できるよう、下記の事項を含む政策の実施を強く要望する。
記
- 未納扱いになっている方の納付記録を復元するため、全国の社会保険事務所等や市町村に散在している元台帳等とマイクロフィルム記録及びオンライン記録とを照合して、オンライン記録にすべての納付記録が正確に入力・管理されるように調査・訂正すること。
- すべての加入者に納付記録を送付して緊急チェックしてもらうとともに、御本人に結びついていない納付履歴についても、工夫して情報を提供し、注意を呼びかけることによって、速やかに納付記録を是正・統合すること。
- 完全に納付記録が消滅してしまった方については、加入者側の証言を最大限に尊重すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月6日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 菅 義偉 様
財務大臣 尾身 幸次 様
厚生労働大臣 柳澤 伯夫 様
