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平成19年6月定例会（第16号発議案）
平成19年6月定例会で上程された発議案
森林・林業・木材関連産業の振興を求める意見書
第16号発議案
森林・林業・木材関連産業の振興を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年7月6日
提出者 産業経済委員長 岩村 良一
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
森林・林業・木材関連産業の振興を求める意見書
我が国の森林・林業・木材関連産業は、木材価格が長期低迷する中で林業の採算性は悪化し、森林所有者の経営意欲も低下するなど森林の育成・整備が停滞している状態にあるが、他方において森林の持つ多面的機能の発揮が求められており、自然・生活環境の保全や、保健、癒しの場の提供など国民の要請と期待は年々増加している。
しかし、地球温暖化防止に係る京都議定書の温室効果ガス削減目標6％のうち、森林による吸収で確保する3.8％の目標達成は厳しい状況であり、森林整備の加速化が求められている。
政府・林野庁は森林を適切に整備・保全する「美しい森林づくり」を推進するとして、今年から6年間で330万ヘクタールの間伐を実施するとしているが、森林整備に係る予算措置が不透明であることに加え、地方自治体の財政難や森林所有者の負担などから、実行体制の不備が危惧されている。
よって国会並びに政府におかれては、低迷する森林・林業・木材関連産業の振興を図るため、昨年新たに策定された「森林・林業基本計画」に基づく森林整備や地域材利用計画の推進、林業の担い手確保等の対策を着実に実行するとともに、地球温暖化防止森林吸収源対策を推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月6日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 菅 義偉 様
財務大臣 尾身 幸次 様
農林水産大臣 赤城 徳彦 様
環境大臣 若林 正俊 様
林野庁長官 辻 健治 様
