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平成19年6月定例会（第15号発議案）
平成19年6月定例会で上程された発議案
WTO・日豪EPAに関する意見書
第15号発議案
WTO・日豪EPAに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年7月6日
提出者 産業経済委員長 岩村 良一
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
WTO・日豪EPAに関する意見書
WTO農業交渉は本年1月以降、主要国の閣僚間で断続的に協議が行われており、7月末までのモダリティ確立に向け、極めて緊迫した局面を迎えている。
また、日豪EPA交渉は、農業関係者が抱える不安に配慮せず、EPA締結の加速化だけを目的とした偏った論調が、特に経済界を中心にして国内に強まっていることは、誠に憂慮すべき遺憾な事態である。
我が国は、品目横断的経営安定対策など戦後農政の大転換を踏まえ、国際化の進展の中で農業の構造的改革に官民挙げて取り組んでいるが、こうした努力が水泡に帰すことのないよう、輸入国の懸念を十分反映したWTO農業モダリティの確立や、農業構造改革の実態を踏まえたEPA交渉への対応が必要となっている。
よって国会並びに政府におかれては、生産者が将来ともに自信と希望を持って農業を営めるよう、下記事項の実現について尽力されるよう強く要望する。
記
- 輸入国の懸念を十分反映したWTO農業モダリティの確立
- 非貿易的関心事項の確実かつ具体的な反映
- 各国の状況を考慮に入れない上限関税の断固阻止
- 十分な数の重要品目の確保と柔軟な取り扱い
- 特別セーフガードの堅持
- 農業分野に一方的なしわ寄せを求めないEPA交渉への対応
- 日豪EPA交渉における重要品目の例外措置の確保
- 農業構造改革の実態を踏まえたEPAの検討
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月6日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇千 景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 麻生 太郎 様
農林水産大臣 赤城 徳彦 様
経済産業大臣 甘利 明 様
