本文
平成19年12月定例会（陳情）
陳情 第10号
第10号 平成19年11月15日受理 建設公安委員会 付託
防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全・安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書提出に関する陳情
陳情者 国土交通省全建設労働組合北陸地方本部 執行委員長 羽深圭一 外2名
（要旨）
我が国は、地震、台風、集中豪雨等の自然災害に対しぜいじゃくな国土となっており、毎年のように自然災害が多発している。北陸地域においても平成16年7月新潟・福島豪雨、新潟県中越大震災、平成19年能登半島地震、平成19年新潟県中越沖地震などの発生により大規模な被害が発生している。
これらの災害対応については、私たちの職場である国土交通省北陸地方整備局並びに公共事業の建設労働者においても一丸となって直轄災害復旧や被災地自治体への広域災害支援等を実施してきた。
今、地域住民はこれまでの大規模災害により、防災対策の充実など安全で安心な生活を確保するため、公共事業に大きな関心を持っている。このことは国土交通省全建設労働組合北陸地方本部が地域住民や自治体首長を対象に取り組んだアンケート（2000年から2006年までの7回実施）結果からも明らかである。私たちは、公共事業の実施によりすべての国民に安全・安心で平等・公平なサービスを提供するためには、これまでと同様に国の責任において防災・生活関連の整備・維持管理を行うことが必要と考えている。
現在、政府は経済財政改革の基本方針2007において地方分権、道州制、公務員削減の推進などを決定し、地方分権、道州制については今後3年で検討することとしている。しかし、財源については明記がなく、政府が財源の伴わない地方分権をもくろんでいることが想定される。その結果、今後必要な河川、港湾、道路、空港の整備は、地方の財政事情により地域間格差が発生・拡大することが明らかである。さらに、国土交通白書では、これまでの社会資本整備の結果、今後、維持管理及び更新の費用が現在の2倍以上になると試算している。現在整備済みの河川、港湾、道路、空港施設も地方分権により移管され、その維持管理の水準も地域間格差が拡大することが予想される。
これまで、重要な河川、港湾、道路、空港の整備・維持管理は、国が行う中で一定の水準を保ってきた。今後、地方分権が進む中で、住民の安全で安心な生活に関する地域間格差が拡大することが予想される。やはり、地域間格差のない住民の安全で安心な生活を確保するため、防災・生活関連整備・維持管理は、これまでと同様国の責任で行う必要がある。また、良好な公共事業を実施するためには、建設労働者の労働条件を改善する必要がある。現在多発する低価格入札の影響で建設労働者の処遇は低く抑えられている。建設労働者の労働条件を改善するためには下請業者の契約金額を正当なものにする必要があり、そのためにもいわゆる公契約法の制定が重要となる。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 地域間格差のない公共事業を推進し、住民の安全・安心な生活を確保するため、防災・生活関連施設整備、維持管理は国が責任をもって行うこと。
- 良好な公共施設の建設及び維持管理を実施するとともに、建設労働者の労働賃金を確保するため公契約法を制定すること。
