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平成19年6月定例会(請願・陳情)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002273 更新日:2019年1月17日更新

陳情 第5号

第5号 平成19年6月6日受理 産業経済委員会 付託

森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書提出に関する陳情

陳情者 全国林野関連労働組合関東地方本部新潟ブロック 議長 中沢富雄

(要旨)

 日本の森林・林業・木材関連産業は、木材価格が長期低迷する中で、林業の採算性は悪化し、森林所有者の経営意欲も極度に低下するなど、適切な森林の育成・整備が停滞する現状にあり、民有林においては不在村森林所有者が持つ森林は327万ヘクタールに拡大している。
 今、森林が持つ多面的機能の発揮が求められ、自然・生活環境の保全や保健・文化的利用の場の提供など、国民の期待と要請は年々増加している。
 しかし、地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書における森林吸収量1,300万炭素トン(3.8パーセント)の目標に対し、現状の対策では2.6パーセントにとどまると言われており、森林整備を中心とする事業の着実な実施が求められている。
 また近年、台風などによる自然災害が多発しており、国民の安全・安心の確保が危ぶまれる状況となっている。
 これを受け、政府・林野庁は森林を適切に整備・保全する「美しい森林づくり」を推進するとして、関係省庁の連携強化、官・民一体の運動に取り組むとともに、2007年から2012年の6年間で330万ヘクタールの間伐を実施するとしているが、森林整備にかかわる予算措置が不透明であることや地方自治体の財政難、森林所有者の負担などから、実行体制の不備が危惧(きぐ)されている。
 加えてこの間、我が国の森林行政の中核を担い、民有林行政との連携を果たしてきた国有林野事業は、一般会計化・独立行政法人化が検討されるなど、国民の共有の財産である国有林の管理への影響も深刻なものとなっている。
 したがって、昨年新たに策定された森林・林業基本計画に基づく森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策の確実な実行や、地球温暖化防止森林吸収源対策を着実に推進するとともに、国が責任を持って必要とする施策の実行と予算を確保することが不可欠であると考える。
 新潟県内においても平成19年3月末において新発田市・南魚沼市・村上市をはじめとする15市町村議会で上記趣旨の自治体決議が行われており、全国的にも33都道府県議会・824市町村議会で決議が行われ意見書が提出されている。
 ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。

  1. 森林・林業基本計画に基づく森林の整備・保全、地域材利用対策の推進と、木材の生産・加工・流通体制の整備、林業労働力の確保に向けた諸施策を確立すること。
  2. 地球規模での環境保全への対策を推進し、地球温暖化防止における森林吸収源対策の財源を確保すること。また、小規模森林の整備を促進するとともに森林所有者及び地方自治体の負担軽減を図るため、国庫補助率等の改善を図ること。
  3. 国有林野については、安全・安心な国土基盤の形成と、地域振興に資する管理体制の確保を図り、国民の共有財産である国有林の持続可能な森林管理と技術者の育成確保を国が責任を持って図ること。

 


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