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平成19年6月定例会（請願・陳情）
陳情 第4号
第4号 平成19年5月14日受理 総務文教委員会 付託
新潟県議会議員の政務調査費と県議会出席に応じて支給される費用弁償を廃止する条例改正を求めることに関する陳情
陳情者
（要旨）
私は新潟県議会議員の報酬がいかほどなのか、手当てと称する特典も幾種類あるのか、金額がどれくらいなのかは知らない。県の事務担当部門に問い合わせれば返答してもらえるとは思うが、私は報酬・手当てについては、かなり高額なのだろうと想像するが、格別問題にすべきものとは考えない。
しかしながら、政務調査費、県議会に出席すると支給される費用弁償制度が存在するのを認めるわけにはいかない。県議会議員が何かを調査したり、県議会に出席するのは本来の務めである。その費用は高額の報酬、歳費と呼ぶようであるが、それで賄うべきだからである。普通のサラリーマンに例えれば、3歳の子供でも分かるほど明白で、月給のほかに調査費や費用弁償を要求したら、出社に及ばずと解雇されるだろう。
国会議員には巨額の歳費と種々の特権があり、そのうえ、316億円の政党助成金の分配を受けているとか。郵政造反議員と俗称された某議員が頭を下げ、自由民主党に復党したのは、去年の12月4日である。恥知らずでみっともないざまの写真が朝刊に載ったのは12月5日である。政党助成金の分配にあずかりたいためだったとか。歳費のほかに政党助成金、そのうえ公設秘書給与まであり、お手伝いさんを公設秘書と強弁した女性大臣もいた。この公設秘書に、地位を利用して寄付を強要する者までいると、5月2日の朝日新聞に載る始末である。
国会議員のでたらめぶりを並べたのは、もしかして、県議会議員、市町村議会議員の政務調査費、費用弁償と連動している問題ではないかとの疑問をぬぐえないからである。
昔日、政党助成金制度が報道されたとき、私は「報酬の二重どりだ。どろぼうだな。」と独り言を言ったのを覚えているが、学者やジャーナリストがどう伝えたかは覚えていない。また、このようなでたらめがいつ始まったのかも覚えていない。
しかし、新潟県議会議員の政務調査費は、去る2月6日の朝日新聞の記事で、2001年施行の改正地方自治法で制度化と知った。どろぼう的インチキ制度は、まだ10年たっていないのである。金額も領収書の添付義務化も各自治体で定められるというでたらめな制度だが、自治体で廃止しても構わぬもののようで、財政難を理由に荒川町は3月で廃止すると、これも2月11日の朝日新聞に載った。財政難でないのは、本県ではごく少数の町村だけらしく借入残高を上回る預貯金があるのは湯沢町と刈羽村だけと、これも4月19日の朝日新聞の記事である。
財政難の今日、特別職の公務員だけが高収入を得ているのは見苦しいことである。条例を改正して政務調査費、県議会に出席すると支給される費用弁償を廃止し、本県の財政難解消に努力していただきたい。
統一地方選挙が終るまでは熱心だった新聞のこの問題に係るキャンペーンは現在一休みのようであるが、こういうときだからこそ関心を持ち続ける必要があると考える。
ついては、貴議会において、新潟県議会議員の政務調査費と県議会出席に応じて支給される費用弁償を廃止されるよう条例を改正されたい。
