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平成19年2月定例会（請願・陳情）
平成19年陳情第3号
第3号 平成19年2月15日受理 厚生環境委員会 付託
生活保護の母子加算廃止に反対する意見書提出に関する陳情
陳情者 新潟県生活と健康を守る会連合会 会長 鈴木治雄
（要旨）
政府は、来年度予算案で生活保護の母子加算を削減し2年後の2009年度から廃止するとしている。母子加算は、1949年に、母子家庭には他の世帯にはない特別な需要、すなわち片親が養育しなければならない経済的負担、それに加えて片親がいないことによる児童の精神的負担を考慮し、児童の健全な育成を目的に創設された。その後も、国は母子加算の必要性を確認してきた。
現に、母子家庭の母親は、急な残業時に他人に子供の迎えを依頼する、子供が発熱しても仕事を休めないためにベビーシッターをお願いする、授業参観などに3回に1回はせめて参加したいと就業時間ぎりぎりまで働きタクシーを使用するなど経済的負担があり、そのうえ父親の役割も果たさなくてはならず、目に見えない大きな精神的負担もある。
母子加算は月額2万20円（3級地）から2万3,260円（1級地）である。この廃止により、母子家庭の生活保護費はおよそ16パーセントも削減されることになる。政府は、母子加算廃止の理由に、一般的な母子家庭の消費支出に比べ、母子加算を含む母子家庭の生活保護費の方が高いことを挙げている。しかし、母子家庭の収入は一般世帯の収入の4割に満たない程度である。母子家庭には生活の安定を図るために更なる支援が求められている。
今必要なことは、母子加算の廃止など生活保護基準を引き下げることではなく、憲法25条が規定する健康で文化的な最低限度の生活を保障するため低所得者層全体の底上げをどう図るのかということである。
ついては、貴議会において、社会的格差と低所得者層の拡大を是正し、すべての国民に憲法25条が保障した健康で文化的な最低限度の生活を行き渡らせるために、生活保護の母子加算廃止に反対することを内容とした意見書を国に提出されたい。
