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平成19年2月定例会(請願・陳情)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001331 更新日:2019年1月17日更新

陳情 第2号

第2号 平成19年2月14日受理 厚生環境委員会 付託

被災者生活再建支援制度の改善要望、介護保険の軽減制度の確立、幼児医療費助成の改善に関する陳情

陳情者 住民が主人公の地方政治をつくる長岡みんなの会 代表 矢尾板恒雄 外3,521名

(要旨)

 昨年は、定率減税半減をはじめ国民健康保険料、介護保険料の値上げ、障害者の福祉サービス利用料の自己負担増、高齢者の医療費値上げなど増税・負担増ラッシュが続き、県民生活は大変な状況になっている。取り分け新潟県中越大震災で大きな被害を受け、住宅と生活の再建に努力している被災者にとっては耐え難いものとなっている。
 こうした状況の下で、新潟県中越大震災の被災地では、国の被災者生活再建支援制度を住宅本体にも使えるようにしてほしいという切実な声が出されている。同時に高齢者問題では、平成17年10月から特別養護老人ホームなどの居住費や食費が全額利用者負担となり、さらに平成18年4月介護保険制度の改定で保険料負担が大幅に上がり、低所得者層の負担は限界に来ている。また、若い世代から幼児医療費助成制度を拡充してほしいという切実な声が上がっており、少子化対策としても重要である。
 ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。

  1. 被災者生活再建支援制度を住宅本体も対象にするなど国に改善を強く求めること。
  2. 県独自に低所得者の介護保険料・利用料の軽減制度を確立すること。
  3. 県の幼児医療費助成を入院・通院とも就学前まで拡大すること。

 


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