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平成19年2月定例会（請願・陳情）
請願 第3号
第3号 平成19年2月15日受理 総務文教委員会 付託
プライバシー侵害、個人情報漏洩（ろうえい）など、住民の安心・安全の後退が懸念される市場化テストの拡大・推進に慎重な対応を求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟県公務公共関連労働者共闘連絡会 代表 滝沢敬一 外2名
紹介議員 五十嵐完二君
（要旨）
昨年、通常国会での競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（市場化テスト法）の制定を受けて、政府は、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストの導入対象を昨年9月に閣議決定して、ハローワーク関連業務や登記関連業務など9事業とし、その後12月の閣議決定で27事業に拡大した。この追加事業の中には、国民健康保険の窓口業務、地方税や国民健康保険料の徴収業務などが含まれている。これらの特定公共サービス対象事業への民間参入については、住民のプライバシーの侵害が懸念される。
現行の市場化テスト法は、地方自治体の対象業務として、戸籍法に基づく戸籍謄本、地方税法に基づく納税証明書、外国人登録法に基づく登録原票の写し、住民基本台帳に基づく住民票の写し、住民基本台帳に基づく戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書という6分野の交付の請求の受付及び引渡しを規定している。これらの業務を市場化テストで民間事業者に委託することは、戸籍に記載されている家族関係を知られたくない、地方税の納税額で所得や資産がどれくらいあるか分かってしまうなど、重大なプライバシーの侵害が懸念される。また、印鑑登録は不動産などの資産を守るかぎと言われるものであるが、最も秘匿したい個人情報が漏洩の危険にさらされかねない。
市場化テスト法は、その実施は地方自治体の判断とされているが、更なる対象業務の拡大、取扱規制の緩和など、政府の導入推進が懸念される。
国や地方自治体の行う業務を安易に民間委託することは、地域住民への公共サービスの質を低下させ、権利保障を後退させることにつながると強く懸念されるため、官民競争入札の導入に当たっては、公共サービスの受益者たる住民の意見を十分踏まえる必要があるとともに、プライバシーなど安心と安全が守られてこそ、効率的で良質な公共サービスが住民に提供できると考える。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 市場化テストの導入及び対象事務、業務の拡大については、住民のプライバシー侵害、個人情報漏洩など、住民の権利保護に留意し慎重に対応すること。
- 市場化テストの導入推進について、地方自治体の自主性を尊重すること。
