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平成19年2月定例会（請願・陳情）
請願 第1号
第1号 平成19年2月14日受理 総務文教委員会 付託
地域経済の振興のため、消費税大増税に反対する意見書提出に関する請願
請願者 消費税廃止新潟県各界連絡会 代表 能登惣五郎
紹介議員 五十嵐完二君
（要旨）
昨年、政府や与党の税制調査会は、減価償却制度の見直しや証券優遇税制の維持、法人税率軽減の検討を盛り込んだ2007年度の税制改正を発表し、大企業・大資産家のための減税を一層進めようとしている。また、与党の税制改正大綱は平成19年度を目途として、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するべく、取り組むことを明記し、秋以降、消費税大増税の具体的な議論を始めるとしている。
政府は消費税導入時に社会保障のためにを口実にしていたが、社会保障制度はこの間、改悪の連続であった。また、消費税導入以来、国民が納めた消費税収は175兆円に上るが、法人税は減税により、約160兆円もの減収になるなど、消費税は法人税減税の穴埋めにつぎ込まれてきた。
非正規雇用・リストラの増大などで、国民全体の収入は激減し、生活保護受給世帯は100万世帯を突破し、いわゆる貯蓄ゼロ世帯は23.8パーセントを占め、所得格差と貧困の広がりは深刻である。昨年は、定率減税の半減や公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止による増税と社会保障の負担増が国民に重くのしかかり、さらに今年は、定率減税の全廃や住民税率引上げが襲いかかってくる。これ以上の増税・負担増は、家計消費を冷やし、景気の低迷を招き、地域経済の疲弊、貧困と経済格差を更に広げることは明らかである。
今、必要なことは無駄な大型開発・公共工事や5兆円にも上る軍事費を削り、史上空前の利益を上げている大企業や大資産家への過大な減税を見直すことである。そもそも税金は福祉・社会保障のために使われるべきであり、無駄な歳出をそのままにして、社会保障の財源を理由に消費税増税を強行することは許せない。
ついては、貴議会において、消費税率の引き上げはしないことを内容とした意見書を国に提出されたい。
