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平成18年陳情第16号
第16号 平成18年11月30日受理 厚生環境委員会 付託
介護療養病床の廃止・医療療養病床の削減の見直しを求める意見書提出等に関する陳情
陳情者 新潟県保険医会 会長 箕輪孝
（要旨）
第164回通常国会において、いわゆる医療制度改革関連法が成立し、政府の方針として、今後6年間で、現在38万床ある療養病床の内、介護療養病床の13万床は全廃、医療療養病床についても10万床を削減するという計画が示された。本県では2,400床の介護療養病床が廃止対象となり、医療療養病床3,400床が削減対象となる。
現在、全国で医療療養病床及び介護療養病床は満床であり、老人保健施設も満床状態である。特別養護老人ホームの待機者は38万人に上り、本県でも1万5,600人の待機者がいる。このような状況下で、入院医療と介護施設が機能と役割を分担し高齢者の重要な受皿となっていることは明らかであり、療養病床の大幅な削減計画は極めて重要な問題である。
政府の説明によれば、療養病床削減の後、これらの入院対象者を介護老人保健施設や有料老人ホーム、ケアハウス、高齢者専用賃貸住宅、養護老人ホームなどと在宅に移すとしているが、介護保険事業支援計画を見直し、それぞれの施設枠を大幅に増やし施設整備を急がなければ医療難民や介護難民が県内に多数出現することになりかねない。
本年7月1日からは、療養病床の削減計画を先取りする形で厚生労働省がいうところの医療の必要度が低い社会的入院患者の入院基本料が大幅に引き下げられた。現実には、これらの患者は療養病床に入院する患者の4割程度を占めているとの調査結果がある。療養病床を有する病医院は大きな減収となり病床の削減や閉鎖をするという経済誘導策が執られている。
また、10月からは、医療療養病床に入院する70歳以上の患者の食費・居住費が保険給付から外され、患者負担が大幅にアップした。そのため、経済的理由によって入院継続が困難になりやむなく退院せざるを得ないという誘導策が執られている。
県民の高齢化、取り分け団塊世代の高齢化に対応した病床計画が必要であり、福祉施設の整備計画が必要不可欠である。
ついては、貴議会において、県民が安心して暮らせるよう介護保険事業支援計画を見直し、施設整備の基盤を充実するとともに、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 療養病床の削減計画の再検討をすること。
- 地域住民が安心して暮らせるように、介護保険事業支援計画の参酌標準を見直し、医療、介護、福祉制度や施設等の基盤を充実させること。
