本文
平成18年請願第10号
平成18年請願第10号
第10号 平成18年11月28日受理 総務文教委員会 付託
子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることに関する請願
請願者 新潟県私学の公費助成をすすめる会 会長 宮下弘治 外274,985名
紹介議員 斎藤喜和君 塚野弘君 長部登君 桝口敏行君 小山芳元君 杉田弘美君
佐藤信幸君 市川政広君 松川キヌヨ君 佐藤浩雄君 志田邦男君 五十嵐完二君 内山五郎君
（要旨）
憲法及び教育基本法は教育の機会均等をうたい、私立学校は公立学校と同じく公教育機関として位置づけられている。
しかし、例えば県内私立高校の場合、学費（初年度納入金）は公立高校の4倍にも達し、専任教員の数は公立基準の8割にとどまっているなど、公立高校との格差が広がっている。そのため、生徒が私立高校で学びたいと願っても、学費の格差が大きな障害となって断念せざるを得ない状況が生まれている。また、取り分け長期不況の下で、学費の長期滞納や経済的理由による退学など、私立学校で学び続けることが困難な状況も起きている。
学費及び教員数などの教育条件において、公立学校との大きな格差が生じている最大の要因は、同じ公教育でありながら私立学校への公費助成（私学助成）が公立学校の約3分の1と、余りにも低すぎることである。
以上のことから、私たちは公教育としての私立学校を守り発展させるため、私立学校への教育予算の増額を求めるものである。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
- 私立の幼稚園・中学校・高校・専門学校・大学への教育費を抜本的に充実すること。
- 私立高校に対しては学費と教育条件の公私格差解消を図るため、
- 学費補助制度を見直し、対象者の拡大と助成額の増額を行うこと。
- 経常的経費に対する助成を増額し、専任教職員の増員や学級定員の引下げなど、一層の教育条件改善が進むようにすること。
- 通信制・単位制高校に対する助成を増額すること。
- 施設助成制度を拡充すること。特に、生徒の安全のため、耐震強化にかかわる校舎改築・改修を促進する制度を作ること。
- 過疎私立高校への特別助成単価を引き上げ、国基準による助成を行うこと。
