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平成18年陳情第6号
第6号 平成18年6月23日受理 産業経済委員会 付託
ずさんな米国産牛肉の拙速な輸入再開に抗議し、BSEの万全な対策を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 日本労働組合総連合会新潟県連合会 会長 江花和郎
（要旨）
昨年12月12日に、米国・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し、輸入が再開された。しかし、本年1月20日に米国から輸入された牛肉に特定危険部位のせき髄が混入していたことが発見され、いかに米国の検査体制がずさんであるかが明白になった。その後、日米両国は責任体制を明確にすることなく、米国の検査官にすべての責任を押しつけ幕引きを行った。日本政府も責任体制を明確にせず、国民の生命に直接かかわる食の安全・安心を放棄して、米国側の報告書をうのみにする対応に終始した。
米国産牛肉などは、検査体制や特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への使用などの飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べBSE対策は極めて不十分なままとなっている。
このような中で、輸入再々開を拙速に決定した政府の責任は大変重いものがある。私たちは、多くの国民の声を無視し政治的思惑によって危険な米国産牛肉の輸入再々開が決定されたことに強く抗議するとともに、今後は国民の食の安全を守るためBSEへの万全な対策を求める。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 輸入再々開が決定された米国産牛肉などのBSE対策について、交差汚染を防止するため肉骨粉を全面使用禁止すること。
- 国内のBSE対策について、
- 消費者の選択権を確保し食の安全を実現するため、牛肉を使用した外食、中食、加工品などすべてに原料原産地表示を義務化すること。
- 再々輸入後に輸入プログラム違反が発生した場合は、即時全面輸入停止を行い、リスク評価を再度見直し、完全に改善されるまで絶対に国内に流通させないこと。
- 特定危険部位などの混入等重大な問題が発生した場合は、政府は国民の多くの反対意見を無視して決定した事項である事案の重要性にかんがみ、責任体制を明確にして、国民に謝罪し責任を執ること。
