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平成18年請願第6号
第6号 平成18年6月26日受理 総務文教委員会 付託
新潟県経済の活性化のための消費税をはじめとする庶民大増税に反対する意見書提出に関する請願
請願者 新潟県商工団体連合会 会長 能登惣五郎
紹介議員 五十嵐完二君
（要旨）
景気回復が一部で言われているが、県民・中小企業者の生活と営業は依然として深刻な事態にある。こうした中で政府は、2006年度政府予算で定率減税を全廃し、そのうえ給与所得控除や配偶者控除・扶養控除などの廃止・縮小による所得税・住民税の大幅引上げを検討している。これは戦後税制の民主的ルールである応能負担・生活費非課税の原則を破壊し、県民生活を直撃するものである。定率減税全廃や諸控除の廃止・縮小による約12兆円もの負担は、不況と新潟県中越大震災で苦しんでいる県民・中小企業者に甚大な影響を与え、景気を悪化させ、貧富の格差を一層拡大するものである。大増税計画は今すぐ撤回すべきである。
また、福祉・社会保障財源を口実に消費税率の大幅引上げが計画され、本格的な議論が行われている。政府は年金や医療など社会保障費の安定的な財源を確保するため、消費税を社会保障目的税化する方針を固め、経済財政諮問会議に提案し、平成18年6月下旬にまとめる骨太の方針への盛り込みを目指している。しかし、社会保障費全体における国と地方の公費負担は約26兆円に及び、これを消費税で賄うには税率を10パーセント超へ引き上げる必要がある。このような途方もない消費税の大増税は、県民の暮らしと商売をつぶし、日本経済を破壊するものである。消費税は所得の少ない人ほど負担が重い逆進性の強い税制であり、税率が高くなればなるほど低所得者・高齢者の負担が大きくなり、社会保障・福祉の税源に最もふさわしくない税金である。
消費税導入以来、消費税収は大企業の法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障・福祉に使われてこなかったことは明らかである。大企業・大金持ちのための大減税を元に戻し、無駄な税金の使途を改め、国民・中小企業者の暮らしや営業を応援し、社会保障・福祉を予算の中心に据えれば、だれもが安心できる社会保障制度の確立は十分に可能である。社会保障財源や財政再建を理由とする消費税率の大幅引上げは絶対にやめるべきである。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 所得税・住民税の大増税はやめること。
- 消費税率の引上げはやめること。
