平成18年陳情第3号

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0043720 更新日：2019年3月29日更新

第3号　平成18年2月16日受理　総務文教委員会　付託

地方切捨てをせず、住民の安全と安心を守る公的機関の役割を重視し、住民のサービス向上を求める意見書提出に関する陳情

陳情者　新潟県公務公共関連労働者共闘連絡会　代表　長峰　聡　外2名

（要旨）

　これまでの規制緩和や市場競争の徹底で、耐震強度偽装問題や運送事業での事故多発などに見られるように、住民の安全と財産が損なわれている。また、医療、年金や介護などでの住民給付切下げ、受益者負担が押しつけられ、三位一体改革の下で地方交付税の削減などとともに、国や地方自治体の業務の民間委託が進められ、住民負担増と公共サービス低下の一因となっている。さらに、労働法制の相次ぐ規制緩和で雇用や働くルールが破壊されている。こうしたことにより、所得再配分の機能が弱体化し、所得による格差、地域による格差が拡大している。
　このような中で、雇用や暮らし、将来への不安が増し、安全と安心が脅かされている。公共サービスの民間化や国から地方へと財源保障も不十分なままでの実施事務の自治体への押しつけをこれ以上続けることは、地方切捨てにもつながり、住民生活のセーフティーネットの破壊につながりかねない。命と暮らしを守り、安全・安心な社会を確立することは国と自治体の役割である。
　ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。