本文
平成18年請願第2号
第2号 平成18年2月16日受理 総務文教委員会 付託
次期新潟県議会議員選挙における選挙区等の見直しを求めることに関する請願
請願者 県議会議員選挙区の見直しを求める県民連絡会 代表 江花和郎
紹介議員 近藤貞夫君 市川政広君 佐藤信幸君 杉田弘美君 竹山昭二君 大渕 健君 桝口敏行君 米山 昇君
小山芳元君 塚野 弘君 長部 登君 斎藤喜和君 青木太一郎君 佐藤浩雄君 松川キヌヨ君 内山五郎君
中川カヨ子君 五十嵐完二君
（要旨）
本県の市町村は、行財政基盤の拡充と自立能力の向上、住民自治の充実等のため、関係市町村の自主的な判断により市町村合併に取り組み、平成18年3月20日には35市町村にまで進展し、今後も合併が進むものと思われる。
この市町村合併は、市町村長・助役・収入役の失職、議員の定数削減など、痛みを伴うものであるが、各市町村は住民と共に将来の地域社会を展望し、合併に向けてその実現に懸命な努力を傾注してきたところである。合併する市町村にとっては、いかに地域住民が一体感を抱き、愛情と誇りを持てるまちづくりができるかが最大の課題である。
こうしたまちづくりにも関連の深い県議会議員は、地域代表として県議会の場において、その役割を果しているが、貴議会の平成16年9月定例会で可決された新潟県議会議員の選挙区の特例に関する条例は、合併して実体が無くなる旧市町村を基本単位とする選挙区から県議会議員を選出することや、合併後の市町村を分割し、選挙区を設定することなど、合併する市町村が志向するまちづくりや、県議会議員と地域住民との一体感を損なうことが憂慮されるため、市町村議会などから、選挙区は合併後の市町村を基本単位とすること及び合併後の市町村の状況を踏まえて県議会議員の定数を見直すことを求める決議等が貴議会に対し提出されている。
ついては、貴議会において、次期新潟県議会議員選挙における選挙区については、合併後の市町村が基本単位となるよう、新潟県議会議員の選挙区の特例に関する条例及び新潟県議会議員選挙区配当条例を改正されたい。
