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平成17年陳情第2号
第2号 平成17年2月10日受理 厚生環境委員会 付託
被災者生活再建支援法の改善等を求める意見書提出に関する陳情
陳情者
災害被災者支援と災害対策改善を求める新潟県連絡会 代表 星山芳朗 外2名
（要旨）
昨年、本県中越地方を襲った震度6から震度7の強い地震と、その後の度重なる余震は、多くの人命と財産を奪い、地域経済を支える商工業や農業などにも甚大な被害を及ぼした。
阪神・淡路大震災以降、被災者支援のための法律・制度が整備されつつあるとはいえ、今回の中越大震災は、その不十分さを改めて浮き彫りにした。現行の被災者生活再建支援法は住宅本体の再建を支援の対象としておらず、また、商工業者の店舗や工場、農家の農作業場や農機具等の損壊に対する公的支援（直接補償）制度がないなど、国の支援制度は被害の実態や被災者の要望から懸け離れたものとなっている。
全国的には東海、南海、東南海の巨大地震が現実の脅威となっており、県内でも幾つかの地震空白域の存在が指摘されている。被災者支援制度の改善・拡充は、国民共通の緊急課題と言わざるを得ない。
ついては、貴議会において、被災者生活再建支援法を改正して、住宅本体の再建を支援の対象とし、支給額の上限を大幅に引き上げること。同時に、全壊と大規模半壊だけでなく半壊も支援の対象にし、所得制限を取り払うなどにより、被災者すべてに支援が行き渡る制度とすることを内容とした意見書を国に提出されたい。
