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平成17年陳情第1号
第1号 平成17年2月10日受理 厚生環境委員会 付託
サービス利用の制限や負担増など介護保険の改悪に反対し、改善を求める意見書提出に関する陳情
陳情者
新潟県社会保障推進協議会 会長 坪谷 誠
（要旨）
介護保険制度の見直し時期を迎え、政府は第162通常国会に介護保険制度の見直し法案を提出した。今でも、利用料が高すぎて必要なサービスが利用できない、生活を圧迫する重い保険料、30万人を超える特別養護老人ホーム待機者、劣悪な労働条件で働く介護労働者など、改善すべき問題は山積みしている。
しかし、政府の介護保険制度の見直し法案は、国の負担を減らすために、介護サービスの利用を制限する、部屋代・食費の利用者負担を大幅に増やす、保険料を引き上げるなど、国民の負担を増やし、高齢者・家族の不安をかきたてるものである。
国の責任で高齢者が安心して介護を受けられるよう、国庫負担を増額して介護保険制度を改善することを強く求める。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 介護保険料の減免制度を作ること、低所得者の介護サービス利用料を3パーセントとすること。
- 特別養護老人ホームなど、介護施設の部屋代・食費や通所サービス利用者の食費の全額自己負担化をやめること。
- 要支援・要介護1の認定者のホームヘルパー利用など従来の介護サービス利用を十分保障すること。
- 介護予防や老人健診などを介護保険化することをやめ、高齢者保健福祉施策として拡充すること。
- ヘルパーなど介護労働者の労働条件を国の責任で改善すること。
- 施設や居宅サービスの基盤整備を国と自治体の責任で進めること。
