平成16年陳情第9号

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0001807 更新日：2019年1月17日更新

第9号　平成16年5月28日受理　厚生環境委員会　付託

生活保護国庫負担削減と基準引き下げ中止を求める意見書提出に関する陳情

陳情者　新潟県生活と健康を守る会連合会　会長　鈴木治雄

（要旨）

　今日、不況・リストラなどにより、生活保護世帯が急増し、多くの人たちが生活保護を必要としている。今日の生活保護基準は、憲法と生活保護法で定める健康で文化的な最低限度の水準に程遠い状況であるにもかかわらず、政府は2004年度に、老齢加算の廃止や物価スライドによる生活扶助基準を0.2パーセントカットし、2005年度には、更なる生活扶助基準の引下げと、生活保護への国庫負担を4分の3から3分の2に削減しようとしている。国庫負担の削減は一層地方財政を深刻なものにする。
　現行の国庫負担は、平成元年に当時の大蔵・自治・厚生の3大臣が恒久化することで合意し、閣議でも了承されたものであり、それをほごにすることは到底認められない。
　今必要なことは、こうした改悪ではなく、申請拒否など人権侵害行政をやめ、権利として国民だれもが必要なときに安心して生活保護が受けられるようにすることであり、直ちに、生活保護基準を大幅に引き上げることである。
　ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。