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平成16年陳情第8号
第8号 平成16年5月28日受理 厚生環境委員会 付託
乳幼児医療費国庫負担制度の創設を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 新日本婦人の会新潟県本部 会長 二野静恵
（要旨）
私たち新日本婦人の会は、若いお母さんの切実な要求を基に、医師などと手をつないで全国で乳幼児医療費無料の運動に取り組んできた。
今、すべての自治体で乳幼児の医療費助成制度が行われるようになり、就学前まで助成する自治体が37.7パーセント（2003年4月現在）にまで増えてきている。一方で対象を3歳未満以下としている自治体も32.6パーセントあり、自治体によって対象年齢や条件には大きな格差がある。子供の命はすべて平等である。どこに生まれ住んでいても、子供は大切に育てられなければならない。
今、一人の女性が生涯に産む子供の数は戦後最低になっている。少子化の背景の一つには子育てにお金がかかることがある。若い世代は収入が低く、長引く不況と不安定な雇用の下で医療費は大きな負担になっている。乳幼児医療費の助成は、子育ての経済的・心理的支援として重要な施策の一つである。
国の制度創設を求める意見書が採択された地方議会は、45パーセント（2004年4月現在）を超え、47都道府県中40都道府県議会が採択、全国市長会と全国町村会も制度の創設を国に要望している。国の制度創設を望む声は国民の声となっている。
昨年9月、少子化社会対策基本法が施行されたが、その中ですべての子供を生み、育てる者の経済的負担の軽減を図るためとして、子供の医療費に係る措置を国と自治体に求めている。安心して子供を生み育てることができる社会への第一歩とするため、一日も早い国の乳幼児医療費無料制度の創設が求められる。
ついては、貴議会において、乳幼児医療費国庫負担制度の創設を求めることを内容とした意見書を国に提出されたい。
