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平成15年陳情第23号
第23号 平成15年11月21日受理 厚生環境委員会 付託
拡大生産者責任とデポジット制度導入を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 I LOVE 遠賀川流域住民交流会デポジット法制化を求める事務局 事務局長 妹川征男
（要旨）
私たちは、大量生産・大量消費・大量使い捨て社会から環境に負荷をかけない社会への転換を目指し、使用済み製品の効率的な回収が実現できる「デポジット（預り金）法」の制定を求める活動を進めており、その一環として地方議会から国へ「デポジット制度導入を求める意見書」提出の運動を続けている。
その結果、300以上の地方議会から国に対して意見書が提出された。さらに、国会請願署名運動を展開した結果、全国から22万筆を超える請願署名を集め、超党派116名の紹介議員を得て、2000年2月7日に「デポジット法制定請願書」を国会に提出した。
その趣旨は、ごみ減量と循環型社会を実現する手段として、使用済み製品の処理費用を事業者負担と製品価格への内部化を図る「拡大生産者責任（EPR）」と「デポジット制度」の導入を図るというものである。しかし、2000年6月に制定された循環型社会形成推進基本法ではEPRを実現する具体的な制度は導入されず、デポジット制度も審議過程では検討されたようであるが、結局、法制化されなかった。
2001年4月に制定された特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）においても、消費者団体、市民団体をはじめ全国の自治体から製品価格へのリサイクル費用上乗せと使用済み家電の回収手段としてデポジット制度を導入するよう政府へ強い要望が出されたものの、いずれも導入されなかった。その結果、心配されたとおり全国で不法投棄が問題化し、各自治体は対応策に苦慮するとともに、その処置や対策に多額の経費（税金）を使っている。
こうした中、日本でも大分県姫島村をはじめ、幾つかの自治体が独自にデポジット制度を導入し、また導入に向けての取組を積極的に行っている。兵庫県は2002年、ひょうご循環社会ビジョンに基づき兵庫型デポジットパイロット事業を行い、県と連携しながら取組を推進する市町村に対して技術的、財政的支援を行うことを決定した。また、香川県では本年8月に空き容器等のポイ捨てに歯止めをかけるため、県内にデポジット制度を活用したモデル事業を実施する団体を募集し、新たなシステムの構築を積極的に進めようとしている。このような動きは全国的には先駆的な取組ではあるものの、飽くまでもパイロット的なものであり、本来の拡大生産者責任並びにデポジット制度ではない。
ごみ問題の解決は国民的課題と言われて久しい中、一般廃棄物排出量は依然として年間5,000万トンを超え（東京ドームの136杯分）、産業廃棄物はその8倍強の4億2,000万トンを超えており、処分場の残余容量は数年となっている。また、不法投棄は後を絶たず、最終処分場による水質・土壌・大気汚染などにより、地域住民や環境へ多大な被害が発生する中、新規の処理施設や処分場建設は困難を極めるなど、もはやごみの総排出量抑制を図ること以外にごみ問題の解決はありえない。
その解決策として、空き缶・ペットボトル・家電・自動車をはじめ、すべての製品に拡大生産者責任を導入し、使用済み製品の処理費用負担を業者に義務づけ（罰則付き）るとともに、回収手段としてデポジット制度を全国統一して導入することが循環型社会を実現する一歩となる。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
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今後の法律改正時に、事業者に拡大生産者責任（EPR）を課すよう具体的な法的措置を導入すること。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）及び家電リサイクル法を改正し、使用済み容器並びに家電の処理責任を事業者に課すとともに、回収手段としてデポジット制度を導入すること。
