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平成15年陳情第16号
第16号 平成15年6月23日受理 総務文教委員会 付託
地方自治の充実・強化を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 自治労新潟県本部 執行委員長 道見忠弘
（要旨）
第27次地方制度調査会は、4月30日、今後の地方自治制度のあり方についての中間報告を取りまとめ、発表した。
中間報告では、西尾私案で示された完全自動合併方式は退けられたものの、市町村合併特例法期限後（2005年4月以降）において自主的合併を更に促進させるためとして、基礎的自治体の人口要件を法律上に明示すること（中間報告では両論併記）や、都道府県による合併構想の策定、合併や地域自治組織への移行に関する知事の勧告・あっせん、段階補正の更なる見直しの示唆など、昭和の大合併における法制度の枠組みを模倣した合併推進の方策が盛り込まれている。
このような手法は、国と地方の間を上下・主従の関係に置いた機関委任事務時代の発想であり、地方の団体自治、住民自治を著しく制限するものであることから、到底容認できない。
ついては、貴議会において、地方自治の充実・強化を目指す立場から、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 今後の地方自治制度や自治体合併に関する法制度の検討、整備に当たっては、地方分権の理念である、国と地方、都道府県と市町村の対等関係、地域・自治体の自己決定を原則として対応すること。
- 法律上に、基礎的自治体における人口要件の目標数値は示さないこと。
- 法律上に、市町村の合併や地域自治組織への移行に関して、都道府県による構想・計画の策定、知事の勧告、あっせん等は示さないこと。
- 市町村における段階補正の更なる縮減は、関係する市町村財政への影響が大きく、かつ地方交付税制度の趣旨に反することから、行わないこと。
- 本格的な税源移譲による地方税の抜本拡充を図ること。また、税源移譲後も自治体間の財政力格差は存在するため、地方交付税制度の根幹は堅持すること。
- 国庫補助負担金の廃止・縮減の先行実施は行わないこと。
