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平成16年請願第11号

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002435 更新日:2019年1月17日更新

第11号 平成16年8月24日受理 産業経済委員会 付託

「食料・農業・農村基本計画」見直しについての意見書提出に関する請願

請願者  食とみどり、水を守る新潟県民会議 議長 目黒吉之助

紹介議員  近藤貞夫君 小山芳元君

(要旨)

 新たな食料・農業・農村基本計画を検討する食料・農業・農村政策審議会企画部会は8月10日に中間論点整理をまとめた。
 この整理は、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会が、来年の3月に策定される新基本計画の答申に向けて検討作業を進めているもので、審議会の提言が農政改革の行方を大きく左右するものである。
 当初から品目横断的政策、農業環境・資源保全政策、担い手・農地制度の見直しの3課題が焦点とされ、今回一定の方向性が示された。
 しかし、基本計画の最大の課題である食料自給率については今後の課題として扱われ、食料自給率の向上に向けた現状の分析やこの間の取組の総括については先送りされたままで、例えば、基本計画における担い手の位置づけでは、食料自給率の向上に結びつくのか明確に示されていない。
 また、品目横断的な所得政策を軸に戦後からの農政を全面的に見直す内容となっている。世界の農政改革と歩調を合わせ、価格支持政策から所得政策に軸足を移していくことは必然としても、農業に必要以上の市場原理を導入することは日本農業の崩壊につながる重大な問題を含んでいる。
 改革方向の中で、担い手農家の定義と範囲を認定農業者(全国18万人余り)を基本とし、集落営農も加味する方向ではあるが、その方向だけで現在の農村・集落における地域農業の健全な発展に寄与できるかが大きな問題となる。
 農地制度の改革で、株式会社等の農地取得については両論併記で可能性を残すなど、現在の生産現場を無視した政策方向を示した内容であると言わざるを得ない。
 各地域で中核的な農家と地域資源を共同で支える家族農家が安定的に共存しない限り、食料自給率の向上には結びつかないことは火を見るよりも明らかなことである。
 私たちは、基本計画の見直しに当たって、食料・農業・農村基本法に基づき、食料自給率の引上げに結びつく施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながることと確信している。
 ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。

  1. この5年間食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、その検証の上で生産者と消費者の理解と協力の下、食料自給率引上げ政策を推進すること。
  2. 新たな経営安定対策は、農産物価格低落に歯止めをかけ、家族農業を維持発展させる不足払い型の直接支払いとすること。また、集落営農は、地域農業と担い手など地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置づけること。
  3. 現行の中山間地域等直接支払制度を継続・拡充するとともに、環境直接支払制度を創設し、有機農業など環境保全型農業の推進を支援すること。
  4. 株式会社等の農地取得に道を開く農地制度改正は絶対に行わないこと。また、耕作放棄を防ぐため農地を農地として利活用するための法制度を早急に確立すること。

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