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平成16年請願第6号
第6号 平成16年2月19日受理 総務文教委員会 付託
義務教育費国庫負担制度の見直しについて慎重審議を求める意見書提出に関する請願
請願者 教育をよくする新潟県民会議 代表 矢野 教
紹介議員 桝口敏行君
（要旨）
2004年度政府予算編成において、義務教育費国庫負担制度については、学校事務職員を含む教職員の給与費本体を同制度の枠内としながらも、教職員の退職手当・児童手当については税源移譲予定交付金を代替財源として一般財源化されることとなった。また、同制度は総額裁量制となることから、教職員の配置については自治体の裁量権が大幅に拡大されることとなった。一方、小泉首相は、6月にも出される「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」で2006年度までの3兆円の国庫補助負担金削減の全体像を示すように指示しており、その中で義務教育費国庫負担制度が再び焦点化される可能性が高まっている。
義務教育は、憲法の要請に基づき、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために行われている。同制度は、そのセーフティネットとして全国の教育の水準維持や機会均等を確保する役割を果たしてきた。一部に、同制度が地方分権の推進を阻害するとの指摘があるが、新潟県独自に実施されている小学校低学年における少人数学級は、同制度の枠内で実施されており、現行制度でも自治体の裁量権は十分保障されている。
また、税源移譲がされれば義務教育費国庫負担制度は廃止して構わないとの意見もある。しかし、国庫負担制度が廃止され全額都道府県に税源移譲がされた場合、新潟県では約200億円が現状の国庫負担金を下回ることが明らかとなっている。新潟県民に大好評である小学校低学年における少人数学級の継続のためにも、同制度を維持し、県財政・市町村財政の圧迫を阻止しなければならないことは明らかである。
国民に等しく義務教育を保障するという観点から言えば、本来、国の財政負担と責任において行われるべきであり、財政的な最低保障としての義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。
さらに、義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員の扱いについて前倒しして検討すべきと指摘がある。学校は、地域や保護者に対して責任ある学校経営を行う必要がある。そのためには、教育行政職の視点・能力を有する職種が必要とされており、学校事務の総括責任者である学校事務職員抜きでは、地域に開かれた学校が成り立たず、教育改革の実現も図られない。したがって、義務教育費国庫負担制度の対象職員として、学校事務職員を引き続き堅持すべきである。
ついては、貴議会において、義務教育費国庫負担制度の見直し議論については、地方自治体の財政を圧迫せず、教育的視点に立ってすべての子供たちに豊かで行き届いた教育を実現するため、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 義務標準定数法による教職員定数分の給与費を確保すること。
- 学校事務職員、学校栄養職員が学校の基幹職員であることを踏まえた結論を出すこと。
