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平成15年請願第20号
第20号 平成15年12月1日受理 総務文教委員会 付託
子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることに関する請願
請願者 新潟県私学の公費助成をすすめる会 会長 宮下弘治 外428,953名
紹介議員 塚野 弘君 長部 登君 桝口敏行君 米山 昇君 小山芳元君 近藤正道君 杉田弘美君 佐藤信幸君 市川政広君
佐藤浩雄君 松川キヌヨ君 宮原典子君 志田邦雄君 五十嵐完二君 中川カヨ子君 片野 猛君
（要旨）
一人一人の子供たちが安心して学校に通い、確かな学力を身に着け、やがて希望を持って社会に巣立つことは、多くの県民が心から願っていることである。
しかし、不登校、いじめ、少年事件などが社会問題化し、長期不況による学費の長期滞納や経済的理由による退学など、子供をめぐる様々な問題に、県民は心を痛めている。子供たちの心をはぐくむ教育、一人一人の子供たちに行き届いた教育を行うことが、今ほど求められている時はない。
ところが、県予算が厳しい状況にあるとして、県は聖域なき事業の縮減見直しを進めており、教育予算の削減も懸念されている。私たちは、未来ある子供たちの教育に削減などあってはならないと考え、教育予算の増額を求めるものである。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
- 学費の公私格差の解消と教育条件の改善を図ること。
- 幼稚園・中学校・高等学校・専門学校の私学助成を抜本的に拡充すること。
- 私立高校に対しては、
- ア 学費補助制度（授業料補助・入学金補助）を大幅に改善すること。
- イ 経常費助成を充実し、大幅に増額すること。
- ウ 施設助成制度を充実し、補助対象を拡大すること。
- エ 過疎特別助成の国基準による補助を行うこと。
- オ 30人以下学級の実施を推進する補助制度を確立すること。
- カ 専任教職員の増員を推進する補助制度を確立すること。
- すべての小学校・中学校・高等学校で30人以下学級を実施すること。
- 長期不況下の子供たちの就学を保障するため、学費免除制度を確立すること。
