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平成15年請願第10号
第10号 平成15年6月23日受理 総務文教委員会 付託
義務教育費国庫負担制度の現行維持を求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟県教職員組合連合会 議長 澁谷一男
紹介議員 塚野 弘君 長部 登君 桝口敏行君 米山 昇君 小山芳元君 近藤正道君 杉田弘美君 佐藤浩雄君 五十嵐完二君 内山五郎君
（要旨）
私たち新潟県教職員組合連合会は、一人一人の子供たちへの豊かで行き届いた教育の実現を願い、教育諸制度の改善に向け、全県の教職員が結集して運動を推進している。
6月18日、小泉首相は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（骨太の方針第3弾）の原案を示した。原案では、2006年度までの今後3年間で国庫補助負担金のうち4兆円程度をめどに廃止・縮減すること。8割程度を目安として税源移譲することなどが盛り込まれている。6月11日に行われた官房長官、総務・財務・文部科学大臣折衝で、義務教育費国庫負担制度全体の一般財源化については、中央教育審議会の答申を踏まえつつ、2006年度までに検討することなどが合意されていることから、義務教育費国庫負担金の削減が有力視されており、今後の地方における義務教育の推進は相変わらず危機的状況にある。
義務教育は、憲法の要請により、国民として必要な基礎的資質を培うため、すべての国民に一定水準の教育を無償で提供するものである。したがって、国は、子供たちが全国どこに住んでいても、一定の教育が受けられるように保障しなければならない。これを財政的に支えているのが義務教育費国庫負担制度であり、国の最低保障としての責務である。しかし、国は、教育の機会均等や水準確保に果たしている役割や教育課題の現状分析がないまま、単に財政面のみから検討し、義務教育費国庫負担制度を見直そうとしている。また、見直しの一つとして、学校事務職員・学校栄養職員の適用除外も検討課題として取り上げられているが、そのことは学校の現状や両職種が果たしている重要な役割を全く認識していないものである。
私たちは、毎年、県内の111市町村議会に義務教育費国庫負担制度の現行維持を求める請願書を提出する取組を行っている。昨年度は、104市町村議会が請願内容を採択し、国に対して意見書を提出した。また、全国の43都道府県議会においても同制度堅持の意見書等が採択されている。残念ながら、新潟県ではまだ採択されていないが、今年度採択されることは、私たちだけではなく、保護者、県民の願いでもある。未来を担う子供たちへ充実した教育を保障することが、重要な政策課題であることは言うまでもない。
ついては、貴議会において、すべての子供たちが全国どこに住んでいても、一定の教育が受けられ、各都道府県独自に豊かで行き届いた教育が推進できるよう、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 国の責務である教育にかかわる最低保障を担保するため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
- 学校事務職員、学校栄養職員を引き続き義務教育費国庫負担の対象職員として堅持すること。
