平成17年陳情第14号

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0002927 更新日：2019年1月17日更新

第14号　平成17年9月21日受理　厚生環境委員会　付託

障害者自立支援法案の定率負担導入に対しての意見書提出に関する陳情

陳情者　新栄学園保護者会　会長　高橋省吾

（要旨）

　先の通常国会で廃案となった障害者自立支援法案を政府・与党は特別国会で早期成立を目指しているとの報道があった。
　この障害者自立支援法案では福祉サービス利用者から支援費の1割を定率負担として徴収するとともに、人件費も含めた食費などの自己負担を求めている。また、障害者医療費も従来の2倍から最大6倍の負担増が盛り込まれている。低所得者への手厚い配慮を行っているというものの、その適用範囲は極めて限定的であり、法律施行後の大半の障害者及びその家族の家計への打撃は深刻なものがある。そして、その影響により福祉サービス利用を手控えるなど、支援費制度の理念である自己選択・自己決定による地域での自立した生活を送ることは実現不可能となりかねない。
　ついては、貴議会において、障害者の生活の安定を図ること及び障害者が安心して福祉サービスの利用ができるよう障害者自立支援法案に下記の事項を盛り込むことを内容とした意見書を国に提出されたい。