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平成17年請願第5号
第5号 平成17年9月14日受理 厚生環境委員会 付託
米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSE（狂牛病）の万全な対策を求める意見書提出に関する請願
請願者 食とみどり、水を守る新潟県民会議 議長 目黒吉之助
紹介議員 近藤貞夫君 小山芳元君
（要旨）
国内でBSE感染牛が確認されて以来、政府は、と畜されるすべての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に努めてきた。また、2003年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきた。
ところが、政府は、20か月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外することを決め、さらに今、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めている。
しかし、国内でも変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を原因とする死者が発生するなど、依然としてBSEに対する国民の不安が続いている。BSEはその発生原因も科学的に十分解明されておらず、そうした中での全頭検査の見直しや米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものである。そして米国は、牛肉の検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっており、日本が求めている汚染状況等の情報開示にも非協力的である。
私たちは、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対するとともに、引き続き、BSE問題への万全な対策を求める。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
国内のBSE対策については、特定危険部位の除去に関する監視体制の構築、牛をと畜する際のピッシングの廃止、飼料対策を含めた対策強化がこれから実施される予定であることから、全頭検査の見直しはこれら一連の対策の実効性が確認された後に検討すること。
さらに、安全性確保のため、と畜現場では厳格に対応を実施してきたにもかかわらず、検査緩和を行うと、若齢牛での検査ができずに、検査感度を改良する技術開発にも支障が出てくることが予想されるため、上記の対策を万全に実施するとともに、各自治体で行う全頭検査に対して、財政措置を継続すること。
