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平成20年9月定例会（請願・陳情）
請願 第3号
第3号 平成20年9月5日受理 厚生環境委員会 付託
地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟県弁護士会 会長 高野泰夫
紹介議員 桜井甚一君 志田邦男君
（要旨）
近年、食品偽装表示事件や輸入冷凍ギョーザへの毒物混入事件、ガス湯沸器一酸化炭素中毒事故、英会話教室NOVA事件など、多くの分野での消費者被害が次々と発生ないし顕在化した。多重債務、クレジット、投資詐欺商法、架空請求、振り込め詐欺などの被害も後を絶たない状況にある。
消費生活センターなど地方自治体の消費生活相談窓口には、消費者被害の相談が多く寄せられており、その件数は、1995年（平成7年）度が約27万件であったものが、2006年（平成18年）度には約110万件に達し、1995年（平成7年）度に比べ約4倍に増大している。
しかし、自治体の地方消費者行政予算は、ピーク時の1995年（平成7年）度には全国で（都道府県・政令指定都市・市区町村合計）200億円（うち都道府県127億円）だったものが、2007年（平成19年）度は全国で108億円（うち都道府県46億円）に落ち込むなど、約54パーセントに減少しており、大幅に削減されている。
消費者行政担当職員数（事務職員・相談員・技術職員合計）もピーク時の2002年（平成14年）度の13,664人から、2007年（平成19年）度は10,212人と減少しており、約75パーセントに削減されている。
そのため、地方消費者行政が疲弊し、十分な相談体制が執れない、あっせん率低下、被害救済委員会が機能していない、被害情報集約による事業者規制権限の行使や被害予防などの制度改善機能、消費者啓発も十分行えないなど、機能不全に陥っている。
政府は、消費者行政推進会議を設置し、消費者・生活者重視への政策転換、消費者行政の一元化・強化の方針を打ち出し、「消費者庁の設置」などの政策を検討しているが、真に消費者利益が守られるためには、地方消費者行政の充実強化が不可欠である。
すなわち、第1に、消費者相談窓口において苦情相談を適切かつ迅速にあっせん処理できるよう、消費生活センターの設置・業務・機能等を法的に位置づけること、被害情報の集約体制を強化し、国と地方のネットワークを構築すること等、これに必要な法制度を整備することが必要である。第2に、地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充・強化するための財政措置を執ることが必要である。
これらは、消費者行政推進会議が2008年（平成20年）6月13日に発表した「消費者行政推進会議取りまとめ」において提言されている事項であるが、これを真に実現するためには、地方消費者行政の担い手である地方自治体から国に対して、積極的に法制度整備や予算措置を求める意見を出すことが必要である。
ついては、貴議会において、政府が進めている消費者行政一元化・強化の推進を踏まえ、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 被害情報の集約体制を強化し国と地方のネットワークを構築し、消費者の苦情相談が地方自治体の消費者相談窓口において迅速かつ適切にあっせん処理ができるよう、消費生活センターの設置・業務・機能等を法的に位置づけ、これに必要な法制度を整備すること。
- 地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充・強化するための財政措置を執ること。
