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平成20年6月定例会(厚生環境委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001683 更新日:2019年1月17日更新

平成20年6月定例会 厚生環境委員長報告(7月11日)

委員長 佐藤 莞爾

 厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 まず、第19号発議案、新潟県歯科保健推進条例については、7月2日に厚生環境委員会・総務文教委員会連合委員会を開催し、審査を行いました。
その主な意見について申し上げます。

福祉保健部、教育委員会共通事項として

 提案された新潟県歯科保健推進条例で定めるフッ化物による予防対策については、フッ化物の誤飲等による健康被害を懸念する声もあるので、安全性や有効性に係る情報の県民への提供により、更なる理解促進に努めるべきとの意見。
 また、学校現場における業務の義務化との誤解も予想されるので、教職員等への丁寧な説明も行うべきとの意見。

 次に、県民生活・環境部関係として

  1. 新潟県中越沖地震により被災した集会施設等の再建については、地域コミュニティーの再生に向け住宅再建と一体的な対応が求められているので、新潟県中越大震災と同様の支援を求める強い要望を踏まえ、そ及適用も含めた復興基金事業における早期メニュー化を図るべきとの意見。
  2. 消費生活の安全・安心の確保に当たっては、専門相談員の未配置など対応の不十分な市町村が見受けられるので、消費者庁設置など昨今の消費者行政強化の動きを踏まえ、市町村に対し体制整備を積極的に働きかけるべきとの意見。

 次に、防災局関係として

 住宅用火災警報器の設置については、消防法が定める義務化の期限が近づいているものの、県民への周知が十分とは思われないので、早期発見や逃げ遅れ防止に対する有効性を踏まえ、設置促進に向けた更なる啓発に努めるべきとの意見。

 次に、福祉保健部関係として

 介護サービス事業所の指導については、職員の頻繁な離職等に伴うサービスの低下が危ぐされるので、だれもが安心してサービスを受けられる事業所の育成に向けて、法令違反に対する機動的な監査も含め、事業者のコンプライアンスの徹底に努めるべきの意見。
 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、日本共産党、無所属松川委員並びに無所属中川委員からは、全議案いずれも原案賛成。
 民主にいがたからは、付託された議案の内、第19号発議案、新潟県歯科保健推進条例については、厚生環境委員会・総務文教委員会連合委員会の質疑で明らかになったように、第10条第1項第2号に定めるフッ化物応用となるフッ化物洗口については、安全性並びに現場の対応において現在も賛否両論があり、そのような中で、教育関係者及び保健医療福祉関係者等に条例を定めてまで推進することには問題があるため、反対。
 その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

 次に、陳情の審査結果について申し上げます。

 継続中の陳情平成19年第6号については、提出者の撤回の申出を承認。

 継続中の陳情平成20年第1号については、国会決議により、願意が満たされたため、保留。

 陳情第6号については、国有林野の管理体制については独立行政法人への移管がすでに検討され、また、すでに国に要望済みのため、陳情第9号については、性の尊厳をおとしめ、売春防止法の趣旨に反するため、
 陳情第11号については、国民皆保険制度を維持するうえで必要な制度であり、国も見直しを検討中であるため、それぞれ不採択。

 残りの陳情第8号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

以上をもって、報告といたします。

平成20年6月定例会委員会(委員長報告)
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