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平成20年6月定例会（請願・陳情）
陳情 第11号
第11号 平成20年6月20日受理 厚生環境委員会 付託
後期高齢者医療制度の中止・廃止の意見書提出に関する陳情
陳情者 新潟県社会保障推進協議会 会長 坪谷 誠
（要旨）
今、日本社会の中に格差と貧困が広がり、将来への不安が広がっている。取り分け高齢者は、年金や医療、介護などの社会保障制度の改定による負担増やサービス制限によって、明日への安心が失われようとしている。
今年4月から実施された75歳以上の高齢者だけを加入者とする後期高齢者医療制度は、「うば捨て山」、「長生きしてはいけないのか」などと、国民や医療関係者の不安、批判、怒りの声が急速に広がり、弱まることはない。福田首相が、「お年寄りの気持ちを傷つけてしまった」と反省を述べ、「一部手直し」が始まったが、この制度には様々な問題点がある。
保険料が高齢者の増加によって2年ごとに値上げされ、保険料の滞納者には国民健康保険制度ではなかった保険証の取り上げが実施される。また、保険料の年金からの天引きも高齢者の怒りを買っている。
高齢者への医療が制限されることも大きな問題である。外来や入院、終末期医療における必要な医療が受けられなくなる心配が生まれている。
悲惨で苦しい戦争を体験し、戦後の日本で歯を食いしばって再建に汗を流してきた高齢者に、「自分たちを大事にしてくれる」と思わせるのが政治の役割だと考える。だれもが、いつでも、平等で安心して医療や社会保障が受けられることが大事であり、日本の国力であればそれは可能だと考える。
後期高齢者医療制度はいったん中止・廃止して、国民すべてが安心できる医療制度をどう作るのか、財源問題も含めて国民的議論を進めるべきと考える。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 後期高齢者医療制度は中止・廃止すること。
- 医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療が受けられるようにすること。
