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平成20年6月定例会(請願・陳情)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003913 更新日:2019年1月17日更新

陳情 第9号

第9号 平成20年5月28日受理 厚生環境委員会 付託

売春行為適正化法制定を求める意見書提出に関する陳情

陳情者 売春防止法を改正する会 代表 成田裕一

(要旨)

 近年、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正により、性風俗の広告宣伝等が原則禁止され、表面的には性風俗関連への環境整備が行われた。しかし売春防止法については、50年経過した今まで一度も見直されていない。
 そのため現在では、若年層での性的対象者の拡大による性感染症のまんえん、ストレスによる暴力行為、離婚率の上昇、家庭崩壊による少子化、在日米軍の兵士による婦女暴行事件など、性に対する社会システムの不備が原因と思われる事件が多発する傾向が見られるようになった。
 現在でも、様々な形態での売春行為は行われているが、国は売春防止法の規制により、職業としての売春行為は最初から存在しないとする立場を執っており、そのため、本来必要とされる利用者や従事者への保護や衛生管理が行われないままになっている。
 現在、世界においても20か国以上で売春行為は許可され、憲法では個人に対する幸福の追求権及び職業選択の自由の権利を保障している。売春防止法は独身者や身体障害者の権利を基本的に侵害しており、我が国でも一定の条件下における特定区域内の認定された建物内で売春行為は許可されるべきである。
 ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。

  1. 社会秩序を乱さない方法による、一定の条件下での売春行為を合法化するため、売春防止法の見直しを行い、新たに売春行為適正化法を制定すること。
  2. 国が昭和33年に批准した人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約について、自ら自由意志で行う売春については同条約の適用外とすること。

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