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平成20年6月定例会（2014年問題対策特別委員長報告）
平成20年6月定例会 2014年問題対策特別委員長報告（6月25日）
委員長 早 川 吉 秀
2014年問題対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月5日に会議を開催し、2014年問題のための産業振興策と交流人口増加策について調査を行いました。
最初に、産業労働観光部長から交流人口の増加に向けた産業施策について、農林水産部長から都市・農山漁村交流の推進について、総務管理部長から団塊世代のふるさと回帰対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 2014年問題に対する年度ごとの数値目標を設定した施策実施の必要性について
- 地域ブランド構築に向けた取組に対する支援内容と成果について
- 日本海横断航路の早期開設に向けた運営会社への出資と中国等の地方政府との支援に係る協定締結の必要性について
- 農産物や観光等を含めた県の統一ブランド作りの考えの有無について
- 並行在来線経営計画の早期策定の必要性について
- 事業化後の健康関連ビジネスに対する継続的な支援の必要性について
- 関西方面へのアクセス向上を見据えた信越本線高速化の必要性について
- 観光振興に関連して
- 2009新潟県大観光交流年以降の誘客を見据えた施策実施の必要性について
- 観光振興を見据えた人材の育成と外部人材登用の必要性について
- 佐渡観光の振興に関連して
- 観光客増加に資する佐渡航路の運賃値下げに向けた助成の必要性について
- 佐渡島内における二次交通の充実の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な要望・意見について申し上げます。
交流人口増加策については、厳しい地域間競争を踏まえて本県の魅力を最大限発揮させることが必要なので、観光振興をはじめ健康づくりや教育の充実など幅広い分野で民間団体と連携している他県事例を参考に官民が一体となった取組を推進すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月21日から3日間にわたり熊本県及び鹿児島県において、新幹線くまもと創りの概要と並行在来線の運営状況等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
