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平成20年6月定例会(スポーツ振興・健康づくり対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001620 更新日:2019年1月17日更新

平成20年6月定例会 スポーツ振興・健康づくり対策特別委員長報告(6月25日)

委員長 小野 忍

 スポーツ振興・健康づくり対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、6月4日に会議を開催し、地域におけるスポーツ振興・健康づくりの推進に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、総務管理部長から地域におけるスポーツ振興の推進に向けた取組について、福祉保健部長から市町村等に対する健康づくり支援について、教育長から学校運動部活動における地域人材の活用についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 健康づくりにおける食育の重要性と食育推進に係る県と市町村の役割について
  2. 事業の充実などに向けた総合型地域スポーツクラブのNPO法人格取得に対する積極 的な働きかけの必要性について
  3. トキめき新潟国体に関連して
    • 円滑な競技会運営に向けた会場地市町村の大分県など先催県への視察に対する支援の必要性について
    • 中学生の競技補助員としての参加に対する県の基本姿勢について
    • 国体開催を契機とした本県競技力の継続的な維持・向上の考え方について
  4. 大規模スポーツイベントの誘致に関連して
    • 他県と比較した本県の大規模スポーツイベントの開催実績とスポーツ文化の定着に向けた更なる誘致活動の必要性について
    • 県立野球場の建設を踏まえたプロ野球公式戦誘致の活動状況と本県との密接な関係構築に向けた球団への働きかけの考え方について
    • 国際陸上競技連盟のクラス1認証を受けた東北電力ビッグスワンスタジアムの優位性を生かした大規模競技会の誘致方針について
  5. 学校運動部活動への外部指導者の派遣事業に関連して
    • 外部指導者の活用における課題と今後の推進方針について
    • 外部指導者の受入れに係る学校間の温度差に対する認識について
    • スポーツエキスパート活用事業及び運動部活動地域連携促進事業の申請状況と派遣実績について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 学校運動部活動における地域人材の活用については、専門的な技術指導力を備えた外部指導者を派遣する県事業に高い評価と期待が寄せられているので、十分な事業予算の確保とともに地域社会と連携したスポーツ振興を見据え一層の推進に努めるべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る5月28日から3日間にわたり、大分県及び熊本県においてチャレンジ!おおいた国体の開催準備状況等について行政視察を実施したところであります。

 以上をもって報告といたします。

平成20年6月定例会(委員長報告)
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