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平成19年12月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）
平成19年12月定例会 普通会計決算審査特別委員長報告（12月11日）
委員長 早 川 吉 秀
普通会計決算審査特別委員会に付託されました第175号議案、平成18年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、去る9月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月10日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、各種委員会関係として
監査の結果報告に当たっては、中山間地域における農業の振興など施策の在り方に踏み込んだ視点からの意見が述べられているが、政策的視点をもった意見が県の施策推進に有益であるので、本県が抱える諸問題の施策論議を深める意味合いから今後とも県政への意見を提出すべきとの意見。
次に、総務管理部関係として
県の情報化システム整備に当たっては、情報化社会の進展に伴い庁内や市町村とのネットワーク強化など積極的に推進されてきているものの、情報技術の高度化・複雑化の中でシステム設計やソフトウエア開発などに係る経費の妥当性の判断が困難になっているので、他県におけるコストダウン例など情報収集とともに経費の適否を判断できる専門知識を有する職員の育成など効率的な投資に向けた取組に努めるべきとの意見。
次に、県民生活・環境部関係として
新潟県中越大震災の復興に当たっては、住宅再建支援などの被災者個人に対する支援から地域の復興に重点を置く段階に移りつつあるので、新潟県中越大震災復興基金における風土や伝統を生かした新たな支援策の検討を踏まえ、基金の積極的な活用などによる個性ある地域再生の自主的取組を住民に働きかけるべきとの意見。
次に、防災局関係として
地震災害対策の推進に当たっては、堅固な地盤に設置された震度計に基づく過小な震度情報により初動対応の遅れを招くおそれのあることから、地震発生時の迅速な対応に向け地域における正確な震度計測の必要があるので、移設や増設など震度計の適切な設置を十分検討すべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
少子化対策については、部局横断による少子化対策戦略検討チームの立上げなど喫緊の課題として取り組まれてきたものの、高齢者に比較して少ない乳幼児への予算配分から県民ニーズの高い経済的支援をはじめとした県施策がいまだ不十分と思われるので、過去の取組の検証による問題点の把握とともに高齢者施策との均衡ある予算措置の検討など少子化の抑制に効果的な事業実施に努めるべきとの意見。
次に、産業労働観光部関係として
若年者の雇用促進については、意欲と能力のある若年者の県外流出の一要因ともなっているいわゆる雇用のミスマッチの解消が重要なので、就職促進に実績を挙げつつある職業訓練事業等の効果検証に基づく推進に努めるとともに、県内企業の雇用ニーズの充足に向けた人材育成システムの整備を図るべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
企業等の農業参入については、中山間地域等における新たな担い手の確保や耕作放棄地の解消策として期待されているが、参入区域の設定など市町村の対応に温度差が見受けられるので、円滑な参入や定着に向けた県による助言や支援の在り方を検討すべきとの意見。
次に、農地部関係として
ほ場整備については、低コストで効率的な営農が求められる中、農地の利用集積の促進に向けた積極的な事業実施が求められるものの、厳しい財政状況等により新規要望への対応や既採択地区における事業進行が滞っているので、我が国有数の農業県たる本県の重要課題として事業量確保と速やかな実施に努めるべきとの意見。
次に、土木部関係として
県発注工事の入札については、透明性・公平性を追求する一般競争入札を原則としているが、過当競争に伴う低価格での落札の増加による労務単価へのしわ寄せや手抜き施工のおそれがあるので、施工の適正化や労働条件の確保を見据えた最低制限価格設定工事の拡大や指名競争入札の在り方等を更に検討すべきとの意見。
また、除雪や災害発生時の緊急対応などにおいて貢献する地元建設業者の育成が不可欠と思われるので、地元建設業者に優先発注する地域保全型工事の発注限度額の拡大に努めるべきとの意見。
次に、交通政策局関係として
新潟空港の国際路線については、地方空港の航空自由化による近隣空港との競争激化や羽田空港の離着陸枠の拡大に伴う近距離国際線の流出が懸念されるなど厳しい運航環境に置かれているので、全国で唯一の就航先の開拓も見据えた県をはじめ新潟市や民間団体が一体となった新規路線の誘致活動など路線の維持・拡大に向けた取組を推進すべきとの意見。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、第175号議案については各党とも認定というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
