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平成19年12月定例会（企業会計決算審査特別委員長報告）
平成19年12月定例会 企業会計決算審査特別委員長報告（12月10日）
委員長 尾 身 孝 昭
企業会計決算審査特別委員会に付託されました企業会計決算関係4議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
この4議案は、いずれも去る9月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月7日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、新潟東港臨海用地造成事業会計として
本事業の経営に当たっては、残された公共用地等の実勢価格での売却により黒字での会計閉鎖が予測されるとはいうものの、多額の借入金への依存体質は未改善なので、国の概算要求に盛り込まれた新たなふ頭整備に係る用地や旧新潟臨海鉄道の太郎代駅舎跡地など早期の売却に努めるべきとの意見。
次に、病院事業会計として
県立病院の経営については、へき地医療や高度医療などの不採算医療を担う公的医療機関として赤字決算もやむをえないとはいうものの、増加する一途の累積欠損金や全国に比べ低い流動比率などから経営悪化による閉鎖の懸念が広がりつつあるので、構造的な問題点を勘案した新たな経営の在り方の検討とともに社会情勢や患者ニーズの変化に柔軟に対応し得る改善策に局を挙げて取り組むべきとの意見。
次に、工業用水道事業会計として
工業用水の利用促進については、給水量の増加策としての配水管設置費用の支援により新規取引企業の増加に加え、既存企業の堅調な需要が利用増に結びついているので、利用企業とのきめ細かな情報交換による企業ニーズの迅速な把握と対応に努めるべきとの意見。
以上が審査の課程で述べられた主な意見であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主にいがた、社会民主県民連合、無所属佐藤浩雄委員、無所属中川カヨ子委員、無所属横尾幸秀委員並びに無所属長谷川きよ委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第171号議案のうち、平成18年度新潟県工業用地造成事業会計と第172号議案の平成18年度新潟県新潟東港臨海用地造成事業会計については、安易で無謀な計画と開発であり、一般会計からの多額な借入れは県民生活を圧迫するものであるとの立場から、第174号議案の新潟県電気事業利益剰余金の処分については、県民への適切な利益還元が行われたとは言えないため、それぞれ反対。
第171号議案のうち、平成18年度新潟県電気事業会計、平成18年度新潟県工業用水道事業会計及び第173号議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定または可決すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
