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平成19年12月定例会（建設公安委員長報告）
平成19年12月定例会 建設公安委員長報告（12月21日）
委員長 斎藤 隆景
建設公安委員会における付託案件等の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
建築確認の審査については、耐震偽装事件を契機とした建築基準法の改正による厳格化により再発防止や安全性の向上が図られたものの、長期化による建築着工の遅れなどから売上げの減少等建設業界に大きな影響が出ているので、県内における構造計算の判定機関の早期整備や申請書類作成のサポートセンターの設置など、期間短縮に向けた対策を早急に行うべきとの意見。
次に、交通政策局関係として
小木・直江津航路については、利用客の減少により毎年多額の損失を計上する厳しい運航環境にあるが、観光や佐渡市民の生活航路として存続は不可欠なので、関係自治体連絡会議で示された各案の精査とともに、県の支援を含め継続可能な運航体制を検討すべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
- いわゆる銃刀法に基づく銃の所持については、散弾銃乱射による殺傷やライフル銃の暴発による幼児の死亡など社会生活を揺るがす凶悪事件や痛ましい事故が続発しているので、適正管理の指導強化に加え許可に係る審査の厳格化を図るべきとの意見。
- 道路標識柱への県産材の利用については、他県の取組例から現在使用されている鋼管製等と強度や耐久性でそん色がなく、費用面でも安価と側聞されるので、県内の森林資源の有効活用に向けて検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第10号については、労働者の賃金は、広く労働関連法で規定されるべきであり、一部の建設労働者の賃金のみを公契約法により規定することは適切ではないため、不採択。
残りの陳情第12号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「「建築基準法改正」施行の見直しに関する意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
