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平成19年12月定例会（厚生環境委員長報告）
平成19年12月定例会 厚生環境委員長報告（12月21日）
委員長 佐藤 莞爾
厚生環境委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
新潟県環境基本計画の推進に当たっては、日常生活や事業活動に起因する様々な環境問題の増加から県をはじめとする自治体のみならず地域住民や事業者等の環境保全活動への参加や自発的な取組が不可欠なので、県民一人一人の意識変革に向けた情報提供や環境教育に努めるべきとの意見。
次に、防災局関係として
災害時における支援物資の受入対応については、新潟県中越沖地震で実施した小口物資の辞退の広報や企業等への必要品の要請は評価できるものの、一時保管場所の規模やアクセスの不十分さなどによる被災者に対する配送の遅れが懸念されるので、迅速な支援を可能とするシステムとともに企業への協力要請や市町村との調整により物流の拠点施設の確保を検討すべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
がん対策の推進に当たっては、本年制定した新潟県がん対策推進条例の目的に掲げる早期発見及び予防の充実に向け県民の各種がん検診の受診率向上が望まれるので、市町村に対する検診の休日実施などの働きかけとともにマスメディアや医療機関を通じた受診啓発に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主にいがた、無所属松川委員並びに無所属中川委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第180号議案については、被災者生活再建支援制度の見直し、被災者住宅応急修理事業及び危機管理防災センター建設に伴う補正予算には賛成できるものの、職員給与費の臨時的削減について、中越沖地震の災害復旧・復興への協力としての対応を人件費削減をもって行うことや幹部職員の給与費削減は一般職員の給与費削減に連動しかねないものであり同意できないことから、第188号議案についても、職員給与費の臨時的削減を含む内容のため同意できないことから、第193号議案については、対象となる引取業者の多くが中小企業であり、中小企業の景気回復が見られない中での更なる負担増に同意できないことから、第202号議案については、介護保険法の改悪による介護報酬の引下げで多くの福祉事業所の経営が厳しくなっている中、新たな負担はすべきでないとの立場から、それぞれ反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成19年第6号については、継続審査。残りの請願第10号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された請願は、知事に送付すべきものと決しました。
また、本委員会として、「障害者自立支援法の抜本的見直しに関する意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
