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平成19年12月定例会（総務文教委員長報告）
平成19年12月定例会 総務文教委員長報告（12月21日）
委員長 沢野 修
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、総務管理部関係として
過疎地域対策については、現行過疎法に基づいて様々な対策がなされているが、若年者の流出や高齢化の一層の進行など依然として集落機能の弱体化が進んでいる地域が見られるので、国が検討を始めた新たな制度が国土や環境の保全など多面的な機能を有する過疎地域の役割にも視点を持つよう国に働きかけるべきとの意見。
次に、知事政策局、総務管理部共通事項として、
地域振興局の改編に当たっては、県税部課税部門の集約化が計画されているが、税務相談対応などの住民サービスや徴収率の低下が懸念されるので、課税情報等のきめ細かな交換や業務に精通した職員の配置など万全の体制整備に努めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- いじめ対策については、教育現場において危機意識を持って取り組んでいるものの、全国調査での把握件数の増加など依然として大きな改善効果が見られないことから、基本的な社会ルールを身に着けさせる家庭や地域の役割も重要と考えられるので、学校・家庭・地域の綿密な連携による取組を強化すべきとの意見。
- 教員の資質・指導力の向上に当たっては、様々な地域や組織での教育経験の蓄積が有効と考えられるので、得られた経験の県全体への波及効果も期待される他の都道府県など広域的人事交流の実施を検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
民主にいがたからは、第190号議案については、災害の復旧復興における全職員の努力は県民から高く評価されており、その中で相次ぐ給与の削減は心を痛めるものであるので、不幸にしてこのような問題が起きた場合は、合意形成を図り慎重な対応を願いたいとの意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第190号議案については、現在、一般職に対する給与削減について職員団体との協議が進行中ということから、本議案の採決の結果とその協議は切り離して考えるべきとの意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成。
無所属佐藤委員からは、第190号議案については、本議案は特別職の給与削減についてであるが、一般職も必死に災害復旧に努力しており、かつ被災者もいることから、一般職の給与削減には波及させないこととの意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成。
無所属長谷川委員からは、第190号議案については、一般職の給与削減には及ばないこととされたいとの意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第12号については、継続審査。
請願第11号については、平成20年度政府予算において消費税の引上げは行われない見通しのため、請願第14号については、9月定例会において、私学助成についての意見書が既に提出されており、かつ、既に行われている経常経費助成のほかに、更なる全家庭への助成制度の実施は、私学制度の独自性を脅かすこととなるため、陳情第11号については、国際的なテロリズム防止・根絶のためには、国際的に貢献実績が認められている我が国の洋上補給支援が必要なため、それぞれ不採択。
残りの請願第13号及び陳情第8号については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された請願・陳情は、知事及び教育委員会に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
