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平成19年9月定例会（地域力向上・広域行政対策特別委員長報告）
平成19年9月定例会 地域力向上・広域行政対策特別委員長報告（9月25日）
委員長 尾身 孝昭
地域力向上・広域行政対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、8月27日に会議を開催し、定住促進と県内雇用の増加に向けた取組について調査を行いました。
最初に、定住促進に向けた取組として、県民生活・環境部長から若者への新潟暮らしの魅力発信について、総務管理部長から団塊世代のふるさと回帰対策について、産業労働観光部長から能力を生かせる働く場の確保について、並びに新潟県における社会動態の現状と課題について及び魅力的な産業創造の取組（産業夢おこし政策プランの展開）について担当部長からそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 中山間地等におけるブロードバンド利用や公共バスの運行など住環境整備の必要性について
- 後継者のサラリーマン化に起因した自営業の衰退による産業構造の変化に対する所感について
- 人口増を見据えた首都圏からの人的交流に対する受入体制整備の必要性について
- 県内の大型倒産に伴う失業者の再就職対策について
- 県内企業における正社員やパート等の従業員構成割合について
- 政令指定都市新潟市の人口減に対する受止めについて
- 郵政民営化が及ぼす県内雇用への影響について
- 旧市町村役場庁舎の現状と地域活性化に向けた有効活用の必要性について
- 廃校等遊休資産の有効活用に対する考え方について
- 県民生活における環境保全の重要性とくらし夢おこし政策プランにおける本年度の具体的な事業内容と考え方について
- 若者が魅力を感じ得る生計が成り立つ農業の仕組み作りの必要性について
- 人口増に対する部局横断的検討をし得る新たなプロジェクトの必要性について
- 賃金水準に関連して
- 首都圏と比較した給与水準と地域の実情を考慮した最低賃金の引上げについて
- タクシー業界における料金値下げ競争が及ぼす最低賃金確保の懸念について
- 企業誘致に関連して
- 既存企業の撤退など県外流出の有無について
- 誘致企業における常用雇用など従業員の雇用形態について
- 近年の災害の発生が企業誘致に与える影響について
- 立地企業の継続的操業や雇用の増加に向けたフォローアップの重要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 本県の定住促進については、首都圏大学における企業紹介や市町村情報の発信等に取り組んでいるもののわずかな定住実績にとどまっているので、新潟県の理解につながる滞在型市民農園や大学の合宿所誘致等などの滞在経験を生かした施策の推進に努めるべきとの意見
また、若者や団塊の世代等が就業を期待し得る魅力ある就業環境の充実に努めるべきとの意見
なお、本特別委員会は、去る8月23日、24日の両日にわたり、妙高市におけるクラインガルテン妙高による交流人口増加の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
