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平成19年9月定例会（2014年問題対策特別委員長報告）
平成19年9月定例会 2014年問題対策特別委員長報告（9月25日）
委員長 早川吉秀
2014年問題対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、9月7日に会議を開催し、北陸新幹線を活用した沿線地域の活性化と並行在来線について調査を行いました。
最初に、交通政策局長から北陸新幹線沿線地域の現状と並行在来線について、産業労働観光部長から北陸新幹線沿線地域の経済状況等についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 北陸新幹線の金沢延伸が及ぼすマイナスイメージが強調されることへの受け止めについて
- 観光振興など戦略展開を見据えた北陸新幹線仮称上越駅の名称の早期決定の必要性について
- 並行在来線に関連して
- 住民意見を反映させた経営主体の決定の必要性について
- 北陸新幹線の波及効果を踏まえた並行在来線に対する全県を対象とした市町村負担の考えについて
- 北陸本線や信越本線の利用実態を踏まえた路線別による健全経営に向けた検討の考えの有無について
- 分離による在来線の運営経費の消滅やJR職員の新経営体での雇用も踏まえたJRへの負担要請の考えについて
- 二酸化炭素削減効果など新たな視点による国への支援要望の必要性について
- 経営の困難さが見込まれる並行在来線に対する民間企業からの出資の実現性について
- 経営主体による具体的な誘客活動の早期始動を踏まえた運営形態決定の必要性について
- 並行在来線存続に向けたデュアルモードビークルの導入やいわゆる第4セクターによる運営検討の必要性について
- 沿線地域活性化に関連して
- 予算の裏付けある計画策定の必要性について
- ストロー現象に対する隣県との具体的な対応状況について
- ストロー現象の懸念の解消に向けた上越地域を対象とした新たな産業プラン策定の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 並行在来線については、並行在来線のあり方懇談会の経営モデルにおいて多額の公共負担が見込まれるなど安定した運営が危ぐされるので、収益性を考慮したJR資産の譲渡とともに、生活路線の維持や経済基盤を支える輸送の動脈である観点から国に対する財政支援要請など将来像が描ける取組に努めるべきとの意見。
以上を持って報告といたします。
