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平成19年9月定例会（産業経済委員長報告）
平成19年9月定例会 産業経済委員長報告（10月12日）
委員長 岩村 良一
産業経済委員会における付託案件等の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働観光部関係として
新潟県中越沖地震に伴う風評被害については、信頼ある安全情報の発信やキャンペーン等による誘客活動など官民一体で払しょくに努めているものの、入り込み客や宿泊予約に回復が見られないことから危機意識を持った取組が必要なので、旅行業関係者の大量招へいや会議・研修会の誘致など、本県の安全を実際に体験できる対策を推進すべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 新潟県中越沖地震の被災地における農業の復興については、カントリーエレベーターなど農業共同利用施設の復旧支援として国庫補助事業が予定されているが、所有する作業場や農業機械の改修・修理費用による負担から被災農家の営農再建が危ぐされるので、新潟県中越沖地震復興基金による支援を要請するとともに、具体的な支援策を早期に明示すべきとの意見。
- 稲作農家の所得安定については、品目横断的経営安定対策の導入により一定の営農収入が期待されるものの、供給過剰による米価の下落や全農新潟県本部による仮渡し金の大幅引下げ決定などにより生産者の営農意欲の減退が懸念されるので、食味や価格など消費者ニーズを踏まえた売れる米づくりを推進するとともに、米価対策の充実を国に働きかけるべきとの意見。
次に、農地部関係として
農地の基盤整備については、集積による効率的利用や生産コストの削減を目的に区画整理を重点に進められてきたが、米需要の減少により更なる生産調整の強化が予想されることから、畑作にも利用可能な水田の汎用化に向け暗きょ排水の整備促進が必要なので、均衡ある予算配分と効率的な事業実施に努めるべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願の審査結果について申し上げます。
請願第7号及び第9号については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された請願のうち、請願第9号は知事に送付すべきものと決しました。
また、本委員会として、「中小企業の事業承継円滑化に向けた税制措置等に関する意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
