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平成19年9月定例会（総務文教委員長報告）
平成19年9月定例会 総務文教委員長報告（10月12日）
委員長 沢野 修
総務文教委員会における付託案件等の審査並びに調査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、知事政策局関係として、
- 政策評価については、「夢おこし」政策プランの評価など県の重要課題推進の一端を担っているものの、歳入確保として実施された東京地区職員宿舎用地の証券化と単純売却との比較による優位性の評価等が未実施となっているので、今後の県政の指針ともなり得ることを踏まえ事業評価の実施に配慮すべきとの意見。
- 中国広東省との友好交流については、県議会と人民代表大会間において相互理解と親善に加え両県省の経済交流を目的として相互交流が実施されていることから、受入れ体制も成熟しつつあると考えられるので、議会間交流を礎として県経済の発展を見据えた県自らの情勢把握による行政交流の取組に努めるべきとの意見。
次に、総務管理部関係として、
本県の市町村合併については、全国有数の実績を示し順次市町村内の統一した行政運営が行われているものの、依然として好転しない財政力や事務処理の一元化による鈍化に加え合併前の体制を望む声も少なからず側聞されるので、県民の生活実態の把握とともに目標とした将来に夢のある生活の実現に向け実態に即した支援に努めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として、
特別支援学校については、学校教育法の改正により異なる障害を持つ子供たちが同一施設内において教育を受けることが可能となったものの、従来の独立した環境からの変化に対する保護者等の戸惑いも側聞されるので、上越地域における実例や小学校に併設された養護学校との交流による児童双方の好結果も踏まえ、保護者等の理解の促進とともに県内の波及に努めるべきとの意見。
次に、総務管理部、教育委員会共通事項として、
トキめき新潟国体については、秋田わか杉国体における本県選手団の連日にわたる好成績にもかかわらず、いまだ県民意識の盛り上がりが見受けられないので、活発な開催準備の進む市町村事例の県内全域への周知など全県的な開催機運の醸成に努めるべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決又は承認すべきものと決しました。
次に、請願の審査結果について申し上げます。
請願第6号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
