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平成19年6月定例会（建設公安委員長報告）
平成19年6月定例会 建設公安委員長報告（7月6日）
委員長 斎藤 隆景
建設公安委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 県内中小建設業者の受注機会の確保については、県発注工事の受注企業に対する地元業者の下請優先採用の条件を附しているものの、公共工事の抑制や災害復旧工事の完了を見ることから受注機会の減少による経営悪化が懸念されるので、安定経営に資する更なる取組に努めるべきとの意見。
- 土砂災害対策については、近年の異常気象に伴う災害の発生により尊い生命と財産が失われているので、災害弱者を支える病院や老人福祉施設の存する区域の砂防施設の重点整備や土砂災害警戒区域等の指定による住民への注意喚起など、人的・物的被害の軽減に向けた一層の取組に努めるべきとの意見。
- 県営住宅の耐震化については、新潟県耐震改修促進計画に基づき順次進められている一方で、過半数にわたる住宅において、いまだ耐震診断が未実施のことから住人の不安が助長されているので、計画の前倒しも含めた早急な診断・施工に努めるべきとの意見。
次に、交通政策局関係として
- いわゆるほくほく線の上越駅乗り入れについては、北陸新幹線の金沢延伸に伴う特急はくたかの廃止や利用客の大幅な減少の懸念に対する効果ある方策と考えられるので、上越・北陸新幹線の直結による新たな観光ルートの開発等、経営の安定や県内鉄道ネットワークの向上を見据えた重要課題として検討すべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
- 公営住宅における暴力団員の入居については、町田市で発生した立てこもりによる発砲事件に見られるように入居者等の平穏な暮らしを脅かす不安要因となっているので、警察官の巡回連絡による実態把握とともに、他県等で始められた暴力団員の排除を盛り込んだ条例整備を所管部局や市町村に積極的に働きかけるべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
