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平成19年6月定例会（厚生環境委員長報告）
平成19年6月定例会 厚生環境委員長報告（7月6日）
委員長 佐藤莞爾
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 消費生活の安全・安心の推進については、消費生活センターにおける相談対応にとどまらず、有毒漂白剤を使用した輸入食器や農薬が検出された輸入食品など有害品情報の県民への周知徹底が重要であるので、各部局の情報を一元化し逐次県民に提供する体制を検討すべきとの意見。
- 光化学スモッグ注意報の発令に当たっては、県内初となった発令時に市町村における確認の遅れなどにより県民の一部に健康被害が生じたことから、地域住民への迅速な注意喚起が重要なので、市町村に対する予備情報の提供と併せ防災ファックスや電子メール等複数の連絡手段の活用による確実な伝達体制の構築に努めるべきとの意見。
- 温泉施設の安全対策については、東京都渋谷区の爆発事故を受けた迅速な安全確認の調査は評価できるものの、温泉施設に対する県民や観光客の不安払しょくに向けた安全性の裏付けが必要と思われるので、多くの温泉地を有する本県の特性にかんがみ、独自の施設基準の設定など具体的な取組を検討すべきとの意見。
次に、防災局関係として
1 被災者生活再建支援法の改正に当たっては、新潟県中越大震災被災者の利用率の低さから被災者ニーズの反映が必要と思われるので、県単独制度を創設した本県の経験を踏まえ、住宅半壊者の対象化や住宅建築に対する支援化など生活再建に苦慮する被災者に対する確かな支援となるよう国に強く要望すべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 国民健康保険料や障害者施設等利用料の徴収については、経済的事情を事由としたやむをえない未納の事例もあるものの、支払能力があるにもかかわらず滞納を続ける世帯も多いことから既納入者に不公平感が生じているので、個々の実態を把握したうえで納入に向けた保険者指導と督促に努めるべきとの意見。
- 安心な出産環境づくりについては、分娩取扱施設の減少や産科医不足の現状から医師の確保と定着が課題の一つであるので、新潟大学と医療機関との遠隔診断の実施とともに助産師を活用した健康診査や保健指導など産科医の負担軽減を図る方策を検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決又は承認すべきものと決しました。
また、本委員会として、「医療制度改革に関する意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
