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平成18年12月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成18年12月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（12月6日）
委員長 竹山 昭二
少子高齢・青少年対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、10月16日に会議を開催し、青少年の健全育成対策について及び少子化対策の現状と課題について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長、産業労働観光部長及び教育長から青少年問題への取組について、次に、福祉保健部長及び産業労働観光部長から少子化対策について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 小・中学校における出席停止の措置状況について
- 口頭指導の効果のない児童・生徒に対する指導の考え方について
- 認定こども園の法施行に伴う本県の認定方針について
- ハートフル相談員とスクールカウンセラーの活動状況及び教員との連携強化の必要性について
- 児童虐待防止に関連して
- 県内における児童虐待の検挙・摘発状況について
- 警察庁から通達された児童虐待に係る積極的な対応に対する考え方について
- 少子化対策に関連して
- 少子化対策戦略検討チームによる検討状況と来年度の予算確保に向けた取組の必要性について
- 乳幼児医療費助成制度の拡充の可能性について
- 母子家庭等就業・自立支援センターにおける養育費確保をサポートする相談員配置の考えの有無について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 児童・生徒の自殺防止に当たっては、全国で多発するいじめを起因とした自殺を踏まえ学校や教育委員会の適切な対応が望まれているので、県内におけるいじめの実態把握とともに相談指導体制の充実など要因となるいじめの解消に向けた取組に一層努めるべきとの意見。
- 少子化対策戦略検討チームについては、部局横断の全庁的取組により多方面からの踏み込んだ戦略が期待されるので、県民ニーズの高い経済的支援としての第三子以降の出産一時金の支給やＵターン就職を促す奨学金制度の創設など、幅広い視点による施策を打ち出すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る11月16日、17日の両日にわたり、長岡市の社会福祉法人長岡福祉協会における地域密着型介護サービスの先駆的取組等について、行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
