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平成18年6月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成18年6月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（6月28日）
委員長 長部 登
少子高齢・青少年対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月2日に会議を開催し、母子保健医療と周産期対策について及びDV防止対策について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から母子保健医療体制の整備について、小児救急医療体制の整備について及び配偶者暴力防止対策について、警察本部生活安全部長から配偶者暴力事案の対応受理状況について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 小児科医師不足の解消に向けた医師の視点による魅力ある職場作りの必要性について
- 地域や医療機関と警察との連携による家庭内暴力防止の取組について
- 特定不妊治療費助成における受診者のプライバシーに配慮した申請手続きの改善の必要性について
- 小児救急医療体制の整備に関連して
- 全国と比較した本県の乳幼児死亡率と小児救急医療体制整備の状況について
- 小児救急医療電話相談事業の周知に向けた取組強化の必要性について
- 周産期医療に関連して
- 産科を有する病院数と産婦人科医師数の減少要因について
- 産科・産婦人科医師数の減少による医療サービス低下への対応策について
- 出産・育児による女性産婦人科医の離職状況と復職促進に向けた施策の展開について
- 厚生労働省通知で示された産科における医療資源の集約化・重点化の検討状況について
- DV防止対策に関連して
- 新潟県配偶者暴力防止・被害者支援基本計画における独自策の有無について
- DV被害者の公営住宅への優先入居の取組状況について
- 相談件数と一時保護件数とのかい離に対する認識及び一時保護施設の充足度について
- 一時保護後の再被害の発生状況について
- 教職員住宅のDV被害者用保護施設としての活用の考え方について
- DV被害者からの児童扶養手当支給基準見直しに対する要望の有無について
- 一時保護委託先に対する県の施設支援の有無について
- 加害者が女性である配偶者暴力事案の受理状況について
- 助産師活用に関連して
- 助産師の相談窓口を有する病院と助産所の数について
- 助産師の数と保健指導等の具体的な活動状況について
- 出産・育児に対する妊産婦の不安解消に向けた助産師活用の考え方について
- 県立病院における助産師外来開設の検討状況について
- 合計特殊出生率に関連して
- 平成17年度合計特殊出生率と同年の推計値との差に対する認識について
- 保育所等入所待機児童数と出生率との関連の有無について
- 出生率上昇に向けた施策の基本的な考え方について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 周産期からの充実した小児医療に当たっては、他県の小児医療総合施設における家族の同居や隣接校への通学など成長・発達に応じた療育環境での保健医療に効果が見られることから、親子の生活や義務教育等の機能を有する拠点整備が必要と思われるので、医療資源の集約化や教育、保健機関との連携による小児専門の総合医療体制を検討すべきとの意見。
- 小児救急医療については、夜間・休日の診療体制が不十分な地域において急病や不慮の事故に対する保護者の不安が大きいことから、民間小児科医による輪番制の検討など24時間体制の整備を全圏域で図るべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月15日から3日間にわたり、愛知県及び静岡県において福祉コミュニティーにおける多世代交流の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
