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平成18年6月定例会(建設公安委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002286 更新日:2019年1月17日更新

平成18年6月定例会 建設公安委員長報告(7月14日)

委員長 皆川 浩平

 建設公安委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について御報告申し上げます。

 まず、土木部関係として

  1. 試行された入札における総合評価方式については、改正された国の公共工事の入札・契約適正化指針を踏まえ、価格以外の要素も加え落札者を決定する入札制度であることから、公共工事の品質確保の取組として評価されるものの、資本力や有資格者数の多さなど企業体力を高基準とした設定では、地元企業の参入機会の減少が懸念されるので、多数の県内建設業者の参加し得る改善に努めるべきとの意見。
  2. 県立野球場については、新潟県中越大震災からの復興を見据えトキめき新潟国体の開催時期を踏まえる中での建設方針の表明は高く評価できるものの、フィールド芝の種類や外野席スタンドの構造など球場の仕様に不明確さを残しているので、県民に夢と希望を与える球場との観点から、十分な議論の下、早急に計画の確定をすべきとの意見。
     また、限られた工期による施工の精度が懸念されるので、徹底した施工管理に併せ、適切な安全対策を含めた万全な建設の推進に努めるべきとの意見。

 次に、港湾空港交通局関係として

1 北朝鮮籍の船舶に対する岸壁使用許可については、ミサイル発射事件を起因とし、国の経済制裁措置の発動を受けた万景峰号に対する取消措置により、本県の抱える拉致問題の解決に大きな成果が期待できるので、今後の外交交渉の進ちょくにかかわらず、入港禁止措置の継続とともに、万景峰号以外の北朝鮮籍の船舶に対する岸壁使用の規制に向けた特定船舶入港禁止措置を、国に強く働きかけるべきとの意見。

 次に、公安委員会関係として

  1. 北朝鮮のミサイル発射に当たっては、速やかな警戒警備の強化による柏崎刈羽原子力発電所や空港など公共施設への対応は評価できるものの、報道された新たなミサイル発射の可能性から多くの県民に不安が生じているので、綿密な国との連携に併せ迅速な情報収集など、県民が安心できる継続した警戒警備体制に努めるべきとの意見。
  2. 改正道路交通法の施行に伴う違反駐車の取締りについては、重点対策区域の民間委託により違反件数の激減による安全な道路交通に対する効果が表れているものの、運送作業への影響や商店街における来客の減少が側聞されるので、パーキングメーターの設置など地域の事情を考慮した対応を検討すべきとの意見。

 以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属の会並びに無所属中川委員からは、全議案いずれも原案賛成。社会民主県民連合からは、第116号議案については、提案された野球場建設は、外野席、フィールドなど実施設計を本来確定してから提案すべきであるが、完成時期との関係で、不確定なままでの提案である。したがって、契約締結議案の提案までに野球場の詳細及び運営方法などを明らかにすべきであるとの意見を付して、原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

 次に、陳情の審査結果について申し上げます。

 継続中の陳情平成17年第11号については、継続審査すべきものと決した次第であります。

 以上をもって、報告といたします。

平成18年6月定例会(委員長報告)
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