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平成18年6月定例会（産業経済委員長報告）
平成18年6月定例会 産業経済委員長報告（7月14日）
委員長 沢野 修
産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、産業労働観光部関係として
- 県内経済の活性化については、個人消費や企業収益が堅調に推移しているなど景気回復基調にあるとはいうものの、中山間地域と都市部などにおける地域別の景況感への認識の違いや企業業績に格差の拡大が生じていると思われるので、県経済のレベルアップと厳しい経営環境下にある地場産業等に対する効果的な支援策を検討すべきとの意見。
- 財団法人にいがた産業創造機構については、短期間において数多くの起業や新分野進出を輩出するなど着実に県内産業の活性化に貢献しているが、売れるものづくりに向けた取組など課題克服に対する企業の期待が大きいので、的確な事業目標の設定と成果の検証による事業展開を働きかけるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 本県農業の推進に当たっては、重点施策として売れる農産物づくりや販売力強化を掲げているものの、供給の不安定さやブランド力が課題となっているので、更なる流通システムの改善や消費者ニーズに応じた高付加価値化への支援に努めるべきとの意見。
- 普及指導員については、直接農業者に接し農業経営や技術の課題に対して効果的な指導・助言活動を展開しているが、平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策など新たな農政に対応した営農体制の構築に向けその役割はますます重要となっているので、研修機会や研修内容の充実による一層の資質向上に努めるべきとの意見。
次に、農地部関係として
1 地籍調査事業については、正確な土地測定地図の整備により課税の適正化や迅速な公共事業の施工など大きな行政効果が期待されるものの、県における急激な事業費の削減により調査が滞っていると側聞するので、事業主体である市町村からの多くの要望を踏まえ、計画的な調査の進展が図られるよう十分な予算確保に努めるべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成15年第17号、継続中の陳情平成15年第13号、平成16年第6号、第7号及び平成17年第12号については、継続審査。
陳情第6号については、問題の発生を前提としており、原因が特定できない現段階で、その責任について言及することは適切ではないため、不採択。
残りの請願第5号及び陳情第8号については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
