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平成18年6月定例会(総務文教委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004176 更新日:2019年1月17日更新

平成18年6月定例会 総務文教委員長報告(7月14日)

委員長 斎藤 隆景

総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 まず、知事政策局関係として

1 知事政策局については、将来に向かって希望の持てる魅力ある新潟県の実現を目指す一環として今年度組織され、道州制や新潟県「夢おこし」政策プランなどのプロパー業務に併せ、事業の総合調整機能や政策の方向づけを担うとしているものの、各部局の事業に対する責任と権限の不明確さも見受けられるので、根拠となる裏付けを有した政策決定とともに十分な機能の発揮に努めるべきとの意見。

 次に、総務管理部関係として

  1. 県立野球場の建設費については、地域総合整備事業債の充当とともに新たな財源として県有財産の証券化によるとしているものの、次年度以降における具体的根拠に基づいた財源が示されないことに加え、建設地となる新潟市との各年度の負担割合についても不透明感が否めないので、交付税措置を視野に入れた県債発行の在り方を含め完成に至る財務計画を早期に明示されたいこと。
  2. 中山間地域の郵便機能の維持については、郵政事業の民営化による集配業務などサービス水準の低下が危惧されることから、国に対し地域住民の利便性の確保を要望しているものの、サービス維持を図るための効率化が郵便局の統廃合の前兆とも側聞されるので、新たな会社組織による経営など郵便局の存続に向けた提案として要望への組み入れを検討すべきとの意見。

 次に、知事政策局、総務管理部共通事項として

1 県事業の実施に当たっては、今定例会における開催直前での県立野球場建設の提案や議案の可決を前提としたプロ野球オールスター戦の招致など、事業の進行のみにとらわれた行政運営に対し県民の意思を反映する議会軽視との批判もあるので、議会に対する事前説明と十分な議論による業務の遂行に努められたいこと。

 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。

 社会民主県民連合からは、第 116号議案の平成18年度新潟県一般会計補正予算に県立野球場建設整備費1億 9,667万 8,000円が盛り込まれていることについて、一つ、建設着手の一つの基準であった震災復興の見通しについて、知事は一度も生活再建のめどがついたと言ったことはないと答弁していることからも、早急に震災復興の見通しの具体的な基準を明確にすること。二つ、年間限られた誘致しか期待できないプロ野球仕様の県立野球場に、どれほどの県民メリットがあるのか定かでないことから、早急に一般県民が利活用できる具体的計画を明らかにすること。三つ、野球場建設に伴う多額の一般財源負担の裏付け、負担につながる建設後の管理運営の在り方など、極めて不透明であることから、早急に具体策を明らかにすること。四つ、県財政悪化から各部局予算が縮減されている中、今議会でも、学校施設の耐震化や地域病院の存続など、多くの問題も指摘されており、野球場建設によって県民生活に直結する予算への一層のしわ寄せが懸念されることに対する説明責任を果たすこと。五つ、議会で予算案が採決される前にプロ野球オールスター戦の誘致が決定したことは、議会軽視そのものであり、事前着工と同様な事態を招いた責任の重大さを率直に受け止め、早い機会に遺憾の意を示すこと。以上の事項について、今後の本体工事等に関する議案提案までに、確実に履行することを求める意見を強く付して、原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成。

 無所属の会からは、第 116号議案について、財源や決定手法等審査の過程で述べた意見を付して、原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

 次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

 継続中の請願平成17年第7号については、提出者の撤回の申出を承認。
 請願第6号、陳情第7号、継続中の請願平成15年第4号、第9号、平成17年第2号、第3号、第8号、第9号、継続中の陳情平成15年第16号から第18号まで、平成16年第3号、平成17年第4号、第10号、第17号及び第18号については、継続審査。
 残りの継続中の請願平成17年第1号については、願意が満たされたため、保留すべきものと決した次第であります。

 以上をもって、報告といたします。

平成18年6月定例会(委員長報告)
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